1998年の民放労連声明・見解
   


郵政省による「青少年と放送に関する専門者会合」の設置に反対し、
放送局の自主的・自律的な対応を求める声明

1998年12月24日
日本民間放送労働組合連合会  中央執行委員会


 郵政省はきょう、日本放送協会(NHK)および日本民間放送連盟(民放連)と共同で、「青少年と放送に関する専門者会合」を設置すると発表した。この専門者会合は、同省の「青少年と放送に関する調査研究会」が12月7日に出した報告書の中で、「今後の進め方」として、「行政、放送事業者においては提言の早期実施に向けて、保護者代表、メディア、教育関係の学識経験者等を含めた、新たな検討の場(専門者会合)を速やかに設置し、各提言の細目について早急(6ヶ月以内を目途)に具体化していくことが必要である」と提言したのを受けて設けられたものである。検討項目としては、@青少年向け放送番組の充実策と行政の支援内容、Aメディアリテラシーの推進体制の確立と行政の支援内容、B青少年と放送に関する調査主体の枠組みと行政の支援内容といった問題から、C苦情対応の第三者機関のあり方、D青少年に不適当と考えられる番組を制限する時間帯の設定、E番組内容の事前表示等に関するガイドラインの策定、FVチップに関する諸外国の最新情報の収集等に至るまで、放送番組の規制を含む幅広い課題を列記し、来年6月までに結論を出す予定になっている。 調査研究 会の報告書は、これらの項目を「青少年対応策の提言」として提起する一方で、たとえば「青少年対応策検討に当たっての基本的考え方」の章で、「放送事業者自らが、現下の青少年問題に対し、放送として何が出来るか、何をなすべきかを考え、行動に移すことが、まず何よりも重要」と述べるなど、随所で放送事業者の自主的対応を求める旨の指摘を行っている。私たちも、「子どもに対して、放送として何ができるか」を放送界全体が真摯に考え、議論を深め、それぞれの放送局が多様な対応策を打ち出すことで社会的要請に応える必要があると考えている。しかし、そのためには、放送局の自主的・自律的対応に委ねるべきであって、とりわけ放送番組の規制に関わる問題に行政が関与することには反対である。 そもそも政府・郵政省も、「放送番組の基準は事業者において決定する」「基準の内容に政府が関与することはない」(77年4月27日の衆院逓信委での答弁)とする立場をとりつづけていた。ところが、93年10月の「椿発言事件」以降、郵政省は事あるごとに番組内容に踏み込んだ「行政指導」を強めている。今回のように、放送番組の基準に関わる分野の検討に政府の役人(郵政省 放送行政局放送政策課長)が直接参加することは前例のないことで、言論・表現の国家統制につながりかねない。 私たちは、放送番組の規制を検討する今回の郵政省主導の専門者会合の設置に強く反対するとともに、「6ヵ月」という短期間を設定して拙速にその場しのぎの対応策をつくることにも反対である。 私たちは、改めて放送界(NHKと民放業界)による自主的かつ真剣な「青少年と放送」へのとりくみを要求する。そのためには、何よりも子どもたちの意見に耳を傾け、視聴者・市民と放送現場の声を聞き、社会的な議論を呼びかけ、子どもたちのために放送ができることを市民と一緒に考えていくための構想を示すことが、いま放送界に強く求められていることを忘れてはならない。 

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自民党「報道モニター制度」に対する労連委員長談話

1998年10月21日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長 岩崎 貞明


 報道によると、自民党は、10月13日付で「報道モニター制度創設について」という文書を党所属国会議員に配布した。これは、全国約2000人のモニターを各国会議員の推薦で選び、モニターの人がテレビやラジオ、新聞に「不適切な報道」があったと判断した場合、報道機関に直ちに抗議させるとともに、党本部に通報させて党本部としても報道機関に抗議や訂正を求めるというものである。 各放送局は、視聴者センターなどを設置して、一般の視聴者からの放送に対する苦情や訂正の申し入れの受け付けを日常的に行っている。また、昨年6月には「放送と人権等権利に関する委員会」も設置されている。放送に対する苦情や訂正要求はこうしたシステムを利用すれば事足りるはずであり、ことさら組織的に放送局に「協議・抗議・告訴」するような制度を創設することは理解に苦しむ。 この「報道モニター制度」では、報道が「不適切」かどうか、事実誤認があるかどうかの判断は党やモニター個人に委ねられている。個人や団体の恣意的な判断に基づいて報道機関に抗議するやり方の背景には、自民党や党関係者にとって不都合な報道に圧力をかけ、自由な言論を封殺しようという意図が見 られる。政権政党が組織的に報道を監視し、抗議する制度を創設することは、報道機関に萎縮をもたらして、健全な政策批判も封じ込めることになるだろう。私たちは、憲法で保障された言論・表現の自由を抑制するこの制度の創設に抗議し、一日も早い撤回を求める。また、放送事業者は、いわれない抗議を受けることのないよう公正な報道を心がけるとともに、政府・自民党の不当な圧力に容易に屈することなく、抗議などの申し入れに対して毅然とした対応をとるべきである。 

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和歌山市の毒入りカレー事件の取材・報道体制について

199 8年9月29日
日本民間放送労働組合連合会  中央執行委員会


 和歌山市園部地区の毒入りカレー事件が発生してすでに2ヶ月が経過している。尊い4人の命が奪われ、付近の住民に計り知れない衝撃を与えたこの事件は、解決に向けた大きな進展もなく、保険金詐欺疑惑も絡んで混沌とした様相を見せている。 日本中に衝撃を与えた事件だけに、テレビ・新聞の報道も連日相当な量にのぼり、ニュースやワイドショーの職場で働く私たちの仲間も、警察の捜査や現地の動きなどを24時間体制で監視するため、連日現場にかりだされている。事件発生直後から続いている取材攻勢は、日頃閑静な住宅街であるはずの園部地区の住民生活にまで多大な影響を及ぼしている。当初は、地域住民全員を容疑者候補として撮影しようとする取材が相次ぎ、住民が自由に家を出ることもできず、取材の自粛を求める貼り紙が地域のあちこちに掲示された。そして最近では、特定の人物の家に24時間体制で張り込み取材が続き、この人物をあたかも容疑者扱いにした内容も放送されている。こうした取材体制や放送については職場からも疑問の声が上がっている。 凶悪な事件に際して、報道機関がその真相に迫ろうとすることはその社会的使命から当然のことだ。しかし、警察情 報に過度に依拠した報道や、根拠の薄い思い込みによる報道が、多くの報道被害者を生み出し、その人たちの人生に取り返しのつかない傷を負わせてきたことを忘れてはならない。最近でも、松本サリン事件や、神戸の小学生連続殺傷事件ロス保険金殺人事件など、結果的には誤報となるような情報をテレビのニュースやワイドショーが洪水のように流してきたことが思い起こされる。こうしたことが繰り返されれば、取材対象となった地域の人々はもちろん、日本中の人々に放送ジャーナリズムに対する信頼を決定的に失わせることになるだろう。 少しでも新しい情報、新しい状況を伝えるために私たちの仲間は昼夜分かたず仕事に没頭している。そうした仲間の苦労が無にならないようにするためにも、節度ある取材・報道が求められている。キイ局・準キイ局をはじめとする各放送局は、今一度、和歌山の毒入りカレー事件の取材・報道のあり方を見なおすべきではないか。 

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郵政省地上デジタル放送懇談会中間報告への意見書

 1998年7月26日
日本民間放送労働組合連合会 中央執行委員会



 私たち日本民間放送労働組合連合会(民放労連)は、全国の民放テレビ・ラジオ・放送関連などで働く労働者が作る産別組織です(組織数約1万1千人)。 6月17日に郵政省の地上デジタル放送懇談会がまとめた中間報告について意見を申し上げます。私たちは、この中間報告の内容が懇談会の中でどういう論議を経て打ち出されたのか、詳しく明らかにして頂きたいと考えますが、この中間報告には下記の点で疑問を感じています。私たちは放送のデジタル化そのものに反対するものではありませんが、性急なデジタル化は放送労働者・放送事業者・視聴者に無用の混乱を招きかねません。現在検討されているスケジュールについてはもっと時間を置き、幅広い議論によって国民的合意を形成しながら進めるべきだと考えます。


中間報告のあり方について
 中間報告には、「国民各層へのメリット・意義」が冒頭に列挙されていますが、デジタル化に伴うデメリットや問題点についての記載は一切見当たりません。国民のライフスタイルにも大きな変化をもたらすことが予想されるこの種の問題については、メリット・デメリットを比較考量しながら検討を進めるべきで、メリットのみを強調して議論を推し進めようとする方法には問題があると言わざるを得ません。もし、デメリットについても検討されたのなら、その検討内容も中間報告として明らかにすべきだと考えます。 また、なぜ地上波のデジタル化が「喫緊の課題」なのか、現状のアナログ放送ではどういう問題があるのか、この中間報告ではほとんど触れられていません。その根拠を明らかにして欲しいと思います。

放送事業にかかわる問題について
 地上波のデジタル化には、これまでのアナログ用とは別にデジタル用の電波塔の建設が必要となるはずです。現在、日本にはNHK・民放あわせて全国でおよそ1万5千局の親局・中継局の電波塔が建てられています。これは、地上波のデジタル化を進めているアメリカの局数の2倍以上、イギリスの3倍以上の数に当たります。これに見合うデジタル用の中継局を、中間報告でアナログ放送終了の目安としている2010年までにある程度建設することは、特にローカル局には大きな負担となります。また、専門的技術を必要とする電波塔の建設業者が限られている現状からみても、到底不可能と思われます。 中継局の他にも、デジタル化にかかわる放送局の設備投資は莫大なものがあります。短期間の莫大な投資による負担は、経営上の困難となって、放送局の機能を破壊しかねません。長期的な経営計画の中で徐々に設備投資を進められる環境が必要です。

 技術的な問題について
 同様に、デジタル・アナログのサイマル放送のためには、現在のアナログ放送で使用している電波の周波数帯に加えて、デジタル用の周波数帯を確保しなければなりません。携帯電話の普及などで現状でも飽和状態に近いとされる電波の利用状況を見ると、全国的にデジタル用の周波数を新たに確保することは難しいのではないでしょうか。報告書では、「単一周波数中継(SFN)が技術的に可能」としていますが、技術系職場の組合員からは「実際には困難」との意見が出されています。デジタル技術推進の理由には「限られた電波の有効利用」がありますが、それならば、将来にわたる電波利用の総合的な計画を立て、国民に明らかにした上で、合意をはかっていくことが先決ではないかと考えます。 また、現在検討されているMPEG−2方式によるデジタル圧縮技術では、受信・送出に際して1秒程度の「遅れ」が出ることが避けられません。地上放送でのケースを考えると、時報を打つことができなかったり、生中継やネット・ローカルの切り換えなどの際に大きな支障をきたすものと思われます。技術的にこの問題を克服できる見通しが立たないうちに地上波のデジタル化を強行すると、予想 外の混乱にみまわれる危険性が高いと思われます。懇談会は、このような問題点についてももっと積極的に情報を出すべきではないでしょうか。

視聴者への対応について
 アナログ放送を、2010年を目安に終了させるという期限の根拠はどういうものでしょうか。デジタル放送受信機の世帯普及率85%以上を目安にアナログ放送を打ち切るということですが、残された約15%に相当する視聴者に対して、どういう対応をお考えなのでしょうか。これまで放送業界は、放送法に規定されている「あまねく放送の義務」に従って難視聴地域の解消に努めてきました。それが、85%の普及率で「持てる者」と「持たざる者」を線引きするということになれば、これまでの放送行政のあり方と大きな矛盾をきたすのではないでしょうか。アナログ放送の打ち切りを考えるのであれば、やはりもっと余裕を持ったスケジュールにすべきです。 そして、デジタル受信機への買い替えやアダプターの新規購入は、視聴者に対して否応なく、相当の負担を強いるものとなります。デジタル用の周波数帯としてUHF帯のローバンドを利用するのであれば、UHF用のアンテナも新たに購入しなければならない視聴者も現れます。デジタル受信機の価格の低廉化が見込める段階から地上波のデジタル化を推進しても遅くないと考えます。また、このスケジュールで行けば、視聴者 のデジタル受信機への切り換えに伴って、アナログテレビなどが短期間に大量廃棄されるおそれもあります。ダイオキシンなど廃棄物から発生する有毒物質による害が指摘され、「家電リサイクル法」も準備されている今、デジタル化に伴う廃棄物処理の問題についても、あわせて検討していくことが必要ではないでしょうか。

意見聴取の方法について
 本来、放送のデジタル化については、一方的に、事実上ごく一部の人を対象とするような意見聴取で済ませるのでなく、全国各地で公聴会を開催するなどしてもっと幅広く、双方向的な意見交換を行って、その中でデジタル化の意義を説明し、理解を求めるべきだと考えます。今からでも、各地で公聴会形式での議論の機会を提供していただきたいと思います。

                              

  

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放送と人権等権利に関する委員会(BRC)への質問書

   

1998年4月15日     日本民間放送労働組合連合会 中央執行委員会

   
私たち日本民間放送労働組合連合会(略称 民放労連)は、全国の民間放送局や番組制作会社など、民間放送の現場で働く労働者で組織する労働組合です(組織人員数 約1万1千人)。
 貴委員会については、日本の放送が始まって以来初めての自主的な権利救済機関として、私たちも大きな関心を持って動向に注目してきました。その活動の初めてのケースとして、貴委員会は1996年5月に発生した米サンディエゴの日本人大学教授父子殺人事件をめぐる報道を取り上げ、去る3月19日に委員会決定第1号を発表しました。 本来、報道被害の救済は、報道を行った各放送局が自らの責任において対応すべきもので、報道に誤報が含まれていることが明らかになった段階で即座に訂正し、被害者の名誉回復のために必要な措置を取るべきだと考えます。従って、貴委員会の責任を問う意図をもってこの質問書を提出しているわけではありません。
 しかし、今回の決定に対する批判や疑問も多く、貴委員会の社会的信頼にかかわる深刻な憂慮の声も聞かれます。私たちも、なぜもっと明快な決定にならなかったのか、という思いや、委員会での議論の過程や少数意見をもっと積極的に公表できないのかといった疑問を抱いています。 そこで、以下の疑問点について質問致しますので、折り返し文書によるご回答をいただきたく、お願い申し上げます。

(1) 決定では多くの番組について、「明白な権利侵害とはいえない」という判断を示しています。しかし、「テレビ朝日に対する見解」のように、「明らかな誤報を含む不適切なものであった」「権利侵害をもたらす可能性があったことも否定できない」とまで判断されている放送局に対しても、訂正放送などの勧告が行われていないことに、私たちは疑問を感じています。一体どういう場合が「権利侵害」にあたるのか、明文化した判断基準を公表して欲しいと思います。 もし明文化した基準がないのなら、そうした基準を作成する考えはないでしょうか。
(2)「TBSに対する見解」には、被害者から救済の申し立てが行われた後に検証番組を放送したことを取り上げ、「それが直ちに本件の救済につながるものではないにせよ、放送における人権問題の所在を追求する番組として評価したい。」としています。自己の番組に対する検証、とりわけ人権に関わる検証番組は確かに評価に値するかもしれません。しかし、申し立てられる以前の放送局の対応が審理の対象となるはずなのに、申し立て後の検証番組の放送も、貴委員会の判断に相当程度の影響を及ぼしたのでしょうか。これを見た各放送局が「申し立てられた後でも訂正すれば済む」「申し立てられるまで訂正や検証はしなくていい」などと考えたとしたら、貴委員会の設立は逆効果になってしまう危険性をはらんでいるのではないでしょうか。
(3)今回の決定に対しては「もどかしい」「身内に甘いのではないか」といった批判の声が聞かれます。私たちは、放送関係者以外の人員を事務局に増やす、論点が明らかになるような議事録を公表するなど、組織運営のあり方の改善が必要だと考えますが、この点については貴委員会はどのようにお考えですか。

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「盗聴法案」(組織犯罪対策法案)についての民放労連の見解


1998年3月21日
日本民間放送労働組合連合会 中央執行委員会



政府は、3月13日、組織犯罪対策3法案を閣議決定し、今通常国会での提出・成立をめざしている。この法案の重要な部分を占める通信傍受法案は、警察による盗聴の合法化・拡大化を狙ったものであり、マスコミに働く私たちの取材・報道活動や労働組合の活動、さらに市民としての日常生活に深刻な影響を及ぼすものである。
法案の骨子では、刑法や武器等製造法などの20の法律の犯罪を対象に、「数人の共謀によるものであると疑うに足りる十分な理由があるとき」、電話やFAX、電子メールなどを裁判官の令状によって通信の傍受=盗聴を認める内容になっている。

日本国憲法21条2項には、「通信の秘密は、これを侵してはならない」と明記されている。警察権力による盗聴を法的に認めようとすることは、何よりも国民のプライバシーを守る権利に対する重大な侵害となりうる。過去、神奈川県警による共産党幹部宅盗聴事件などが明らかになっているが、今回の法案はこうした警察の行動を追認し、合法化するものにほかならない。対象犯罪には、かつて労働組合運動を弾圧するために利用された逮捕監禁罪なども含まれており、労働組合の団体交渉や争議支援などの要請行動、住民組織による抗議行動などが「組織的犯罪」として盗聴捜査の対象にされる危険性が強い。また、「疑うに足りる」と捜査当局の恣意的判断を認めていることは、戦前の「予防拘禁」と同様、犯罪の事実がなくても盗聴捜査を可能にするもので、一般的情報収集に利用されかねない。特に、汚職や事件の捏造が問題化している最近の警察に対する国民の不安や不信を増大させる結果を招くだけではないか。
法案では裁判官の令状を必要としているが、捜索押収令状は事実上100%当局の申請通りに発布されている。さらに、通信当事者への事前の連絡無しに盗聴が行え、通信事業者による立ち会いによっても濫用に対する歯止めはほとんど期待できない。このような盗聴捜査が無限定に拡大すれば、捜査当局が目をつけた団体にアクセスしようとしたマスコミや個人の通話内容がそのまま捜査に利用される。マスコミの取材がそのまま当局への情報提供となり、「ニュースソースの秘匿」など、ジャーナリズムの原則が根底から崩れかねない。

組織犯罪の巧妙化・凶悪化は世界的な問題で、無差別テロなどの根絶には断固とした姿勢で臨むべきであろう。政府はオウム真理教による一連の犯罪などを引き合いに出して、法案成立の必要性を強調している。しかし、だからといって、個人や団体の情報が当事者の知らないところで暴かれ、報道の自由や、市民の日常生活が脅かされるような事態は断じて許されない。
一方で、マスコミ自身が個人のプライバシーを不当に侵害していることに対する強い批判もある。私たちは組織犯罪対策3法案に反対するとともに、本当に市民の「知る権利」に応えるジャーナリズムを、市民とともに追求して行きたい。

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