メディア日誌 2017年2月

◆テレビ局による選挙報道のあり方について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は公表した意見書で、候補者を形式的に平等に扱う「量的公平性」ではなく、取材した事実を偏りなく伝える「質的公平性」が求められるとした。(2月7日)

◆朝日放送は、取締役会で4月1日付で「朝日放送グループホールディングス株式会社」に商号変更を含め認定放送持株会社移行手続を進めることを決議、合わせて第3四半期決算を決めた。在京テレビキー局、CBC、RKB、MBSに続き9社目、TBS系列以外では地方初のHD化となる。(2月8日)

◆小保方晴子氏に対する人権侵害を認めた放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会の10日の勧告に、NHKは人権侵害を否定。NHKは「真摯に受け止めるが、人権侵害はしていないと考える」との見解を発表した。勧告を受けた放送局が反論するのは異例。(2月11日)

◆沖縄の基地反対運動を一方的な立場で報じたとして問題になっている東京メトロポリタンテレビジョンの番組『ニュース女子』について、同局の番組審議会が、検証番組の放送などを求める意見を同局に出したことがわかった。番審は放送法ですべてのテレビ局に設置が義務づけられた第三者機関で、こうした意見を出すのは異例。局は意見を尊重して揩置を講じなければならない。(2月23日)

◆ソニー系で有料アニメ専門チャンネル首位のアニマックスブロードキャスト・ジャパンと三井物産系で2位のキッズステーションが経営統合する。持ち株会社を設立し、2社を傘下に置く。(2月23日)

◆電通は23日、「2016年日本の広告費」推計を発表した。それによると、総広告費は緩やかな景気拡大に伴なって増加し6兆2880億円(前年比101.9%)で5年連続前年を上回った。マス4媒体(衛星メディアを含む)は2兆8569億円(前年比99.6%)で1~3月期は同100.9%ながら以降の各四半期は前年を若干下回った。(2月24日)

◆NHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」の初会合が東京・渋谷の放送センターで開かれた。停滞していた受信料見直し論議が本格化することで、地上放送、衛星放送、ネットでの同時配信の三サービスの料金一本化など大幅な制度変更が見込まれる。(2月27日)