◆歌手のＡＳＵＫＡ容疑者の覚せい剤取締法違反事件をめぐり、逮捕前に乗ったタクシーの車載カメラの映像を民放各社が放映したことを受け、国土交通省は、全国ハイヤー・タクシー連合会など業界団体に車載カメラ映像の管理徹底を求める通知を出した。（12月１日）
◆フジ・メディア・ホールディングスはこのほど、テレビ系列の仙台放送の株式を取得し連結子会社化する。（12月２日）
◆特定のテーマの情報をサイト上にまとめる「キュレーションサイト」で、記事を削除する動きが相次いでいる。ＤｅＮＡだけでなく、リクルートホールディングスやサイバーエージェント、ヤフーも誤りや著作権侵害の疑いがある記事の公開を中止した。（12月５日）
◆ＮＨＫ経営委員会は、次期会長に現職の経営委員で監査委員の上田良一氏（67）を選出した。（12月６日）
◆改憲の可否を最終的に決める国民投票の事前運動について考える会合が参院議員会館で開かれた。国民投票法では、投票日の15日前までは、政党などが自由にテレビＣＭで改憲への賛成や反対の投票を訴えることができる。会合では、賛成派と反対派の資金力の差が放送量に影響を及ばし、国民の投票行動をゆがめる可能性を懸念する声が相次いだ。（12月12日）
◆ＮＨＫは、テレビ番組をネットで同時に配信するサービスを2019年に本格的に始める意向を示した。（12月13日）
◆スカパーＪＳＡＴは15日、サッカー・Ｊリーグの放送から2016年シーズン限りで撤退すると発表した。関連サービスは来年１月末で終了する。（12月15日）
◆テレビ・キイ５社と在阪２社が参画のキャッチアップサービスＴＶｅｒは、アプリダウンロード数が500万に迫り年内に同大台突破が確実視されると共に、採算ベースに乗った局も出るなど順調に推移している。（12月16日）
◆総務省は、特定の個人がどんなテレビ番組を見たかを示す「視聴履歴」を番組づくりや広告に生かせるよう、テレビ局など向けの指針を改正する。有識者会議で指針の改正案を報告。インターネットにつながったテレビや録画機が対象。（12月20日）
◆電通の新入社員が過労自殺した問題で、厚生労働省東京労働局は上司一人と法人としての同社を労働基準法違反の疑いで書類送検した。労基法事件としては労災認定から約３ヵ月の異例のスピードで立件となった。（12月28日）