◆ＮＨＫが受信契約を拒む人に受信料支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷は、審理を15人の裁判官全員による大法廷に回付。受信料義務を定めた放送法64条１項についての初の憲法判断を示すほか、受信契約はどのような場合に成立するかについても初判断を示す見通し。（11月２日）
◆2020年までにすべてのテレビ番組をパソコンやスマホで同時に見れるようにする「ネット同時配信」の本格実現を目指し、課題を話し合う総務省の有識者会議が始まった。（11月４日）
◆昨年12月に新入社員が過労自殺した電通について、他の社員にも違法な長時間労働をさせていた疑いが強まり、厚生労働省は、労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めた。各地の労働局は電通本社（港区）や関西支社（大阪市）、中部支社（名古屋市）、京都支社へ家宅捜索に入った。（11月７日）
◆ＮＨＫの籾井勝人会長が受信料の引き下げに意欲を示している。東京・渋谷の放送センターの建て替えは手元にある資金でほぼ賄えるため、新たな積み立てがいらなくなり、数％の値下げができるとしている。（11月９日）
◆外務省幹部は７日、北郡のクルド自治政府に拘束されていたジャーナリストの常岡浩介さん（47）が解放されたと明らかにした。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のメンバーと疑われ、拘束されていた。健康状態に問題はなく、８日夕に帰国する見通し。（11月８日）
◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、７月の参院選と東京都知事選をめぐるテレビの選挙報道のあり方について、審議を始めた。（11月11日）
◆ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の石原進会長は、籾井勝人会長が来年度予算の中で来秋からの受信料引き下げを目指していることに対し、個人的な見解としながらも『時期尚早』と否定的な考え方を示した。（11月16日）
◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は、静岡県の浜名湖周辺で切断された遺体が見つかった事件を報じたテレビ静岡のニュース番組について審理に入ることを決めたと発表した。（11月16日）
◆ＮＨＫ経営委員会は22日、籾井勝人会長ら執行部が提案していた受信料値下げ方針を両相せず、来週から50円程度引き下げるとする案の実施を見送った。（11月22日）