◆ＮＨＫは、２０１５年度決算の速報を発表した。受信料収入は前年度１３１億円増の６６２５億円となり、過去最高だった前年度を更新した。（５月13日）
◆在京テレビキイ５社は「『重大な事象』発生時における放送についての基本的な考え方」をまとめ、日本アドバタイザーズ協会（ＪＡＡ）と日本広告業協会（業協）に提示した。東日本大実災発生時のＣＭの放送や同取引の経験から、民放連とＪＡＡ、業協は「テレビＣＭに関する意見交換会」を設置するなどして協議を進めていた。（５月13日）
◆在京民放キイ局五社の２０１６年３月期連結決算が出そろった。放送以外の事業が伸びて４社が増収だった。最終（当期）利益は、番組制作費の減少などで全社が増益だった。唯一の減収はフジ・メディア・ホールディングス。広告収入が減少したことで売上高が上がらなかった。（５月13日）
◆選挙権年齢の18歳以上への引き上げに関連し、宮城県旧幾委員会が全県立高校に、生徒が学校を通してマスコミの取材を受けることを「不適切」とする通知を出していたことが分かった。（５月16日）
◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は、自転車事故問題を扱ったフジテレビのバラエティー番組『カスペ！「あなたの知るかもしれない世界６」』に、放送倫理上の問題があったとして、同局に再発防止に努めるよう求めた。申立人となり、番組にも出演した自転車事故被害者遺族の男性に対する視線権侵害は認めなかった。（５月16日）
◆２０２０年東京五輪招致の不正疑惑では、広告代理店最大手「電通」の名前が取り沙汰されている。電通側は疑惑を全面否定するものの、マーケティング専任代理店としての説明責任は十分に果たされているのか疑問が持たれている。 （５月19日）
◆エイベックス・グループ・ホールディングスは動画投稿サービスの米ユーチューブと新サービスを立ち上げ、無料で視聴できる動画配信サービスを始めた。（５月23日）
◆日本テレビホールディングスは２０１７年３月期を目標としていた動画配信サービス「Ｈｕｌｕ」の英儀容黒字化を一年先送りすることにした。（５月24日）
◆テレビ放送の新技術を研究しているＮＨＫ放送技術研究所が26～29日、最新の研究技術を一般向けに公開する。（５月26日）