民放労連、総務大臣に「放送法・放送行政に関する公開質問状」提出

民放労連は、2016年2月16日、高市早苗総務大臣に対し、放送法の解釈及び運用に関する公開質問状を提出し、月末までの回答を求めました。

 

総務大臣 高市 早苗 殿

2016年2月16日

日本民間放送労働組合連合会

中央執行委員長 赤塚オホロ

放送法・放送行政に関する公開質問状

日頃の所管行政全般へのご努力に対し、敬意を表します。

貴殿は2月8日の衆院予算委員会で、政治的公平が疑われる放送が行われたと判断した場合、その放送局に対して「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」としたうえで「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べ、放送法4条違反を理由に電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及しました。さらに9日の同委員会でも「法律に規定された罰則規定を一切適用しないとは担保できない」と、繰り返し電波停止の可能性を強調しています。

しかし、放送法の解釈については「番組内容に関する規律は放送事業者の自律に基づくべき」との見解が一般的であり、一連の国会答弁には各方面から強い疑問が呈されているところです。

そこで今回、私たちは貴省に対して、以下のとおり公開質問状を提出することとしました。各質問につきまして、今月末までに文書による回答を求めます。この質問状は公開とし、いただいた回答についても公開する予定です。恐縮ですが趣旨をご理解賜り、よろしくご対応願います。

 

1.大臣は国会答弁の中で、放送法4条について「法規範性がある」と繰り返し強調していますが、放送法には4条に対応する罰則はなく、また4条に基づいた行政処分が行われたことも過去に一件もありません。何を根拠に「法規範性がある」とお考えでしょうか。

2.放送法4条の解釈について、多くの憲法学者・研究者が「番組内容に関する規律は放送事業者の自律に基づくべきで、番組編集準則違反に対して電波法の無線局の運用停止や放送法の業務停止などの行政処分を行うことは表現の自由を保障する憲法上許されない」との見解を明らかにしており、昨年11月に公表されたBPO放送倫理検証委員会の意見書でも、4条については「放送事業者が自らを律するための『倫理規範』であり、総務大臣が個々の放送番組の内容に介入する根拠ではない」と明記されています。それでも大臣が「倫理規範ではない」と断言される根拠は何でしょうか。

3.大臣は国会答弁でしばしば放送法174条にある業務停止命令の規定に言及されていますが、条文に明記されているとおり、地上波放送局にはこの規定は適用されません。それなのに、地上波の番組を念頭にした議論が行われている国会の場で、この条文にしばしば言及されるのは意図的な拡大解釈に当たるのではないかと私たちは考えますが、これを改める考えはありませんでしょうか。

4.昨年来、自民党の国会議員などが放送番組の内容に関して放送局への政治的圧力ともとれるような発言を繰り返しています。昨年4月には、自民党の情報通信戦略調査会がNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、報道番組の内容について非公開の場で説明させるということもありました。放送法3条は「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定められており、ここにいう「法律に定める権限」が自民党にないことは明らかです。貴省として自民党を放送法違反で「厳重注意」する考えはないのでしょうか。

 

5.貴省による行政指導が放送局に対して極度の萎縮効果を及ぼすのは、先進諸国では例外的な直接免許制による放送行政が続いていることが背景となっていると考えられます。この機会に、独立行政機関の設置を含む放送行政・放送免許制度の根幹からの見直しを検討する考えはありませんでしょうか。

以 上