メディア日誌

メディア日誌 2016年10月

◆TBSテレビは定額制の動画配信事業に参入する。月額900円(税別)で、人気のドラマやバラエティーを中心に約3300話が見放題になる。(10月3日)

◆NHKの籾井勝人会長は定例会見で「収入に余りが出たら、みなさまにお返しするのが当然。一番分かりやすいのは受信料でお返しすること」と話し、受信料値下げを検討していることを明らかにした。(10月6日)

◆民放在京5社は、共同運営する見逃し番組配信サービス「TVer」が1年を迎えるのを機に、参加放送局を増やすなどサービスを拡充する。9月まで約80番組だった提供番組は10月から約100番組になる。(10月7日)
◆2020年秋に着工する東京・渋谷のNHK新放送センターの建設費を約1700億円とする基本計画が公表された。建設積み立て資産は今年度内にほぼ同額が積み上がる見込みで、NHKは資金的なめどは付いたとしているが、費用が膨らむ可能性は残されている。(10月14日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、今夏の参院選と都知事選のテレビ報道全般について審議入りすることを決めた。報道が「委縮している」などの指摘があることから、公正・公平の意味などついて考え方を示す。(10月14日)

◆4K・8KのBS実用放送の認定申請をしたのは計10事業者と総務省が発表した。NHKは4Kと8Kで各一チャンネル、在京キー局系列のBS5社とWOWOWなどが4Kに申請した。実用放送は18年中に始まる予定。(10月19日)

◆総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を2019年にも全面解禁する方針を固めた。NHKのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。(10月19日)

◆ 放送倫理・番組向上機構(BPO)の青少年委員会は今月9日に放送されたTBS系のバラエティー番組『オール芸人お笑い謝肉祭16秋』について、25日付で審議対象にすると決めた。(10月27日)

◆テレビ朝日の情報番組『羽鳥慎一モーニングショー』は、27日の番組内で、慶応大学の学生団体「広告学研究会」に所属する男子学生が書誌学性に暴行した疑いがある問題を巡り、20日に放送した内容について「女性に対する配慮に欠けるものでした」などと謝罪した。(10月28日)

メディア日誌 2016年9月

◆さいたま地裁が8月、ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけではNHKの受信料を支払う「義務はない」と判断したことについて、高市早苗総務相は閣議後の記者会見で「携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。(9月2日)

◆総務省は、NHKがワンセグ放送を受信できる携帯を持っていることを理由に受信契約を結んでいる実情について、近くNHKから事情を聴く方針を固めた。さいたま地裁はワンセグ携帯を持っているだけで受信料を支払う「義務はない」と判断しており、NHKに契約手法の見直しを求める可能性もある。(9月6日)

◆総務省は過疎地や離島にも画質の優れた映像を届けるため、地方のケーブルテレビ局に設備の改修費を補助し、現在のフルハイビジョンの4~16倍の解像度を持つ4K・8K放送を全国で見られるようにする。2020年の東京五輪を全国どこでも臨場感あふれる映像で楽しめるようにする。(9月8日)

◆プロ野球セ・リーグの広島が25年ぶりに優勝を決めた試合を中継した番組(NHK総合、10日の夜)の平均視聴率は広島地区で60.3%だったことがビデオリサーチの調べで分かった。瞬間最高視聴率は71.0%。関東地区は平均視聴率16.8%、関西地区が同14.9%だった。(9月12日)

◆東京都世田谷区で2000年12月に一家4人殺害事件を扱ったテレビ朝日の番組をめぐる人権侵害の申し立てについて、BPOの放送人権委員会は「人権侵害があったとまでは言えないが、放送倫理上重大な問題があった」などとする「勧告」を発表した。(9月12日)

◆日本民間放送連盟の井上弘会長は、定例会見で、リオデジャネイロ五輪のテレビ放送に関わる民放全体の収支が赤字になったと発表した。夏季五輪では2012年のロンドン五輪に続いての赤字。高額の放送権料をCM放送枠のセールスで賄いきれなかったことが理由。(9月15日)

◆ラジオ番組をインターネット配信している「radik」と民放連ラジオ委員会は、新機能「タイムフリー」の実証実験を10月11日から始めると発表した。(9月26日)

◆NHKの籾井勝人会長が来春からの受信料値下の検討を理事らに指示したことに絡みもNHKの経営委員会の石原進委員長は、値下げの議論は拙速との認識を示した。(9月27日)

メディア日誌 2016年8月

◆NHKは1日、高画質な次世代放送「8K」の試験放送をBSで始めた。今回の試験放送では、4K、8Kともに放送されるが、市販されているテレビでは視聴できない。(8月1日)

◆BPOの青少年委員会は残虐なシーンのある番組を放送する際の配慮に関する「委員長コメント」を発表した。最近放送された連続ドラマの残虐なシーンに視聴者から多数の意見があった。「審議」には進まないこととしたものの、今後、同様の番組が放送される際の参考に資するため、コメントすることにした。(8月9日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会はフジテレビの情報番組『Mr.サンデー』で視聴者の誤解を招く映像で人権を侵害されたとする舛添要一前東京都知事の妻らの申し立てを受け、審理入りを決めた。(8月18日)

◆テレビ番組の視聴率調査が10月からマイナーチェンジする。10月からの視聴率調査は、今まで別々の対象世帯で行っていた「視聴率調査」と「タイムシフト調査」を融合させる。関東地区での調査対象世帯数を600から900に増やし、通常の視聴率調査と夕イムシフト視聴の測定も同じ世帯で行う。(8月22日)

◆「戦争絶滅」を訴え続けたジャーナリストむのたけじ(本名・武野武治)さんが21日、老衰のため、さいたま市の次男宅で死去した。101歳だった。(8月22日)

◆沖縄県東村高江地区周辺で米軍のヘリパッドの移設工事に絡み取材中の沖縄2紙の記者が警察の機動隊に取材を妨害されたことで、2紙が抗議したほか、沖縄マス労協、新聞労連も抗議声明を出した。(8月24日)

◆ワンセグ放送でテレビを視聴できる携帯電話を持つ人にNHK受信料の契約義務があるかどうかが争われた訴訟で、さいたま地裁判決は「義務はない」と判断した。(8月26日)

◆リオデジャネイロ五輪が22日閉幕した。視聴率からも関心の高さがうかがわれたが、高視聴率が続いたNHKと比べ民放各社は伸び悩み、苦戦を強いられた。(8月29日)

◆NHKは東京・渋谷の現在地で建て替える放送センターの基本計画を発表した。ニュースセンターが入る情報棟など3棟を新たに建設し、建設費は約1700億円を想定。2020年の東京五輪後に着工、情報棟は25年の運用開始を目指し、全体の完成は36年を見込む。(8月30日)

メディア日誌 2016年7月

◆総務省・経済産業両省は「衛星放送で高精細な『4K』映像を視聴するためには受信機が必要」との呼びかけを始めた。8月にBSでの4K試験放送の開始を控え、現状では専用の受信機が販売されていないため、消費者に情報を周知する必要があると判断した。(7月1日)

◆総務省がNHKの受信科を見直す議論に乗り出した。番組のインターネット配信が進むなか、テレビの無い世帯にも受信料を負担してもらうことを検討する。テレビを持たない若者が増えるなかで、公共放送を支える仕組みを見直す。ただテレビが無い世帯は新たな負担を求められるため、反発も予想される。(7月7日)

◆TBSのバラエティー番組『ピラミッド・ダービー』で、6月に放送した映像に行き過ぎた加工や編集があった問題でも放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は8日、審議の対象とすることを決めた。(7月9日)

◆作詞、放送作家としてテレビ界の草創期を支え、ラジオタレントやエッセイストとしても活躍した永六輔さんが、7日肺炎のため自宅で死去した。83歳。(7月12日)

◆テレビ朝日とインターネット企業「サイバーエージェント」が共同で設立したネットテレビ局「AbemaTV」の専用アプリのダウンロード数が、4月11日の開局から3ヵ月で累計500万を突破した。(7月15日)

◆テレビの参院選報道が低調だった。調査会社エム・データの調べでは、情報番組を含めた各局の関連番組の総放送時間は約26時間で、前回(2013年)の約36時間より3割近く減っていた。(7月18日)

◆サッカーJリーグは20日、英国の動画配信大手パフォームグループと、2017年から10年間の放映権契約を結んだと発表した。10年間の総額は約2100億円と過去最高の大型契約で、収益次第では上積みされる可能性もあるという。(7月20日)

◆テレビ文化を育てた巨星が落ちた。大橋巨泉さんは12日、82歳で亡くなった。20日に家族から大橋さんの最後の様子などが公表された。(7月20日)

◆ダイエット食品の行き過ぎた広告に歯止めをかけようと、消費者庁が実物さながらの法律上問題がある広告の見本をつくった。根拠もなく食べるだけで簡単に痩せられると思わせる表示をしないよう、販売業者に注意喚起するため。(7月22日)

メディア日誌 2016年6月

◆茨城放送は、同社の子会社IBSから中波とワイドFMの放送局免許を承継した。両社の合併に伴うもので、同日付で総務省から許可を受けた。(6月1日)

◆第53回ギャラクシー賞のテレビ部門大賞は、報ステで今年3月に放送された二つの特集「ノーベル賞経済学者が見た日本」と「独ワイマール憲法の“教訓”」。また、NHK「クローズアップ現代」で長くキャスターを務めた国谷裕子氏がテレビ部門特別賞に輝いた。(6月2日)

◆NHKは15年度末の受信料の世帯支払率(推計値)を公表した。都道府県別の公表を始めた11年度末から5年連続で全都道府県で支払率が向上したが、最低の沖縄県48.4%と、最高の秋田県の97.6%は、なお、2倍以上の開きがある。全国平均は前年度比1.0ポイント増の76.6%だった。 (6月3日)

◆TBSラジオは、番組の一部やオリジナルの音声コンテンツをインターネットでストリーミング配信する「TBSラジオクラウド」を始めた。放送済みの番組などが随時アップロードされ、インターネット環境にあれば無料で一定期間聴取できる。(6月6日)

◆インターネットラジオの無料配信サービス「リッスンラジオ」に音楽番組を配信したことを問題視され、日本レコード協会(レコ協)から音楽CDの使用許可打ち切りを予告された全国のコミュニティーFM29局がレコ協に使用継続を求めた訴訟の判決で、東京地裁は8日、各局の訴えを棄却した。契約違反とするレコ協側の主張を認めた。(6月9日)

◆日本民間放送連盟は定時総会で、井上弘会長(TBSテレビ名誉会長)の続投を正式に決定した。任期は2年。(6月10日)

◆NHKの浜田健一郎委員長は、任期満了により、19日に退任となる。新体制は28日以降の経営委で委員の互選で決まる。(6月19日)

◆マスメディア集中排除原則と、放送法施行規則が一部改正され、施行された。BSと110度CSの「衛星機関放送」による4K・8K実用放送のソフト業務に関する制度整備で、衛星機関放送における同原則を緩和した。(6月22日)

◆NHK経営委員会は、新委員4人を迎えた初会合を開き、前委員長の浜田健一郎・ANA総合研究所会長(68)の後任に、石原進・JR九州相談役(71)を全会一致で決め同日付で就任した。(6月28日)

メディア日誌 2016年5月

◆NHKは、2015年度決算の速報を発表した。受信料収入は前年度131億円増の6625億円となり、過去最高だった前年度を更新した。(5月13日)

◆在京テレビキイ5社は「『重大な事象』発生時における放送についての基本的な考え方」をまとめ、日本アドバタイザーズ協会(JAA)と日本広告業協会(業協)に提示した。東日本大実災発生時のCMの放送や同取引の経験から、民放連とJAA、業協は「テレビCMに関する意見交換会」を設置するなどして協議を進めていた。(5月13日)

◆在京民放キイ局五社の2016年3月期連結決算が出そろった。放送以外の事業が伸びて4社が増収だった。最終(当期)利益は、番組制作費の減少などで全社が増益だった。唯一の減収はフジ・メディア・ホールディングス。広告収入が減少したことで売上高が上がらなかった。(5月13日)

◆選挙権年齢の18歳以上への引き上げに関連し、宮城県旧幾委員会が全県立高校に、生徒が学校を通してマスコミの取材を受けることを「不適切」とする通知を出していたことが分かった。(5月16日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は、自転車事故問題を扱ったフジテレビのバラエティー番組『カスペ!「あなたの知るかもしれない世界6」』に、放送倫理上の問題があったとして、同局に再発防止に努めるよう求めた。申立人となり、番組にも出演した自転車事故被害者遺族の男性に対する視線権侵害は認めなかった。(5月16日)

◆2020年東京五輪招致の不正疑惑では、広告代理店最大手「電通」の名前が取り沙汰されている。電通側は疑惑を全面否定するものの、マーケティング専任代理店としての説明責任は十分に果たされているのか疑問が持たれている。   (5月19日)

◆エイベックス・グループ・ホールディングスは動画投稿サービスの米ユーチューブと新サービスを立ち上げ、無料で視聴できる動画配信サービスを始めた。(5月23日)

◆日本テレビホールディングスは2017年3月期を目標としていた動画配信サービス「Hulu」の英儀容黒字化を一年先送りすることにした。(5月24日)

◆テレビ放送の新技術を研究しているNHK放送技術研究所が26~29日、最新の研究技術を一般向けに公開する。(5月26日)

メディア日誌 2016年4月

◆デジタル推進協会(Dpa)と次世代放送推進フォーラム(NexTV‐F)が事業統合し、新団体「一般社団法人放送サービス高度化推進協会」(A‐PAB)が発足した。(4月1日)

◆TBSは、安全保障関連法をめぐる同局の報道を問題視する「放送法遵守を求める視聴者の会」が、番組スポンサーへの圧力を示唆したことに対し、「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為」と批判するコメントを出した。(4月6日)

◆「大人のひきこもり」を特集した『ビートたけしのTVタックル』(テレビ朝日)について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理券使用委員会は「放送倫理の問題として取り上げる理由はない」として、討議の対象にしないことを決めた。(4月8日)

◆テレビ朝日とサイバーエージェントが設立したインターネット放送局アベマTVが開局した。 (4月11日)

◆熊本地震を受け、テレビ各局は14日夜から予定を大幅に変更して地震関連のニュースを放送した。余震が続いた15日もNHK、民放ともに被害の状況などを特別態勢で報じた。(4月16日)

◆フジテレビは17日午前10時のバラエティー番組『ワイドナショー』に安倍晋三首相が出演すると発表した。24日投開票の衆院補選期間中ということもあり、「単なる首相のPR番組になっていないか」と懸念する声も聞かれる。(4月16日)

◆フジテレビは、安倍晋三首相の録画出演が予定されていた17日午前10時のバラエティー番組『ワイドナショー』の放送を取りやめると発表した。熊本地震発生前の14日に収録したが、フジは地震に全く触れていないことに鑑みて判断したと説明している。(4月16日)

◆高市早苗総務相の「電波停止」発言などメディア規制の動きが懸念される中、言論や表現の自由の状況について日本で現地調査をしていた国連のデービッド・ケイ特別報告者が、暫定的な調査結果を公表した。特定秘密保護法や政府の圧力などで、報道の独立性が重大な脅威に直面していると警告した。(4月19日)

◆熊本地震への対応を協議するNHKの災害対策本部会議で、本部長の籾井勝人会長が原発関連の報道について「住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と話していたことが分かった。(4月24日)

 

 

メディア日誌 2016年3月

◆CBCテレビ(名古屋市中区)の林尚樹社長は同市内で会見を行い、東海テレビ(同市東区)が全国放送する昼ドラの終了について「寂しい思いがございます」と話し、過去に自局も全国放送で昼の連ドラを手がけていた〝ライバル〟でもあることから、「ともに作って参りました局としては、できれば続けていただきたいなとは思っていました」と語った。(3月1日)

◆高市早苗総務相が放送法四条の「政治的公平」の解釈についで、一つの番組だけでも放送局に電波停止を命じる可能性に言及した問題で、テレビの報道番組に出演しているジャーナリスト六人が記者会見を開いて批判した。席上、在京放送局の報道現場から匿名で寄せられたとする、いくつかの声が紹介された。「自粛の動きがある」「有形無形の圧力を感じる」など、深刻な訴えが続いた。  (3月7日)

◆日本民間放送連盟の井上弘会長は17日の定例記者会見で、総務省が示した「(放送の公平性は)一つ一つの番組を見て、全体を判断する」との政府統一見解に対し、放送局の自主自律の判断に任せ、個々の番組で政治的公平性を判断しないよう訴えた。井上会長は番組を木に例えて「放送局は森のようなもの。木を見て森を見ないということではなく、番組全体を見てほしい」と述べた。(3月18日)

◆インターネットで配信される音楽をテレビ・ラジオ番組で使った放送局に歌手やレコード会社が使用料を請求できるようになる。現在は歌手とレコード会社が使用料を請求できるのは、CDなどの音楽に限られる。TPPでネット配信音楽でも使用料を請求できるようにすることが義務づけられたことを受け、政府は著作権法を改正する。  (3月18日)

◆毎日放送、朝日放送、大阪放送は19日正午、AMラジオ放送と同じ番組をFMでも流す「FM補完放送」の本放送を開始した。この日は、大阪市内で三社共同制作の記念番組を公開で生放送。各局のアナウンサーらが、都市部での難聴地域解消などが目的であることを紹介、「音楽やスポーツ中継がよりクリアに聞こえます」とアピールした。補完放送は大阪府のほぼ全域と京都、兵庫、奈良、和歌山各府県の一部で聞くことができる。(3月20日)

◆東日本大震災の発生直後に開局した宮城県女川町の臨時災害FM局「女川さいがいFM」が3月末で閉局する。被災者の生の声を紹介し、被災者に身近な情報を伝えながら町の復興を支えてきたが、震災五年で区切りをつける。(3月26日)

メディア日誌 2016年2月

◆自民党は総務会で、NHKの2016年度予算案の了承を見送った。職員によるタクシー券不正使用や子会社社員の着服問題など不祥事への対応について説明が不十分だと批判が噴出したため。先月29日に続く2度の了承見送りは異例。(2月2日)

◆民放キイ局5社の2015年4~12月期連結決算が出そろい、テレビ朝日ホールディングス(HD)など4社で純利益が増加した。日本テレビHD以外は地上波テレビ放送の広告収入が減ったが、前年同期に開催されたサッカー・ワールドカップ(W杯)ブラジル大会で膨らんだ番組制作費が減り、利益を押し上げる要因になった。売上高は五社ともに増えた。日テレHDは地上波テレビ放送の視聴率が好調で企業の広告出稿がスポット、タイム収入ともに伸びた。テレビ東市HDはアニメを中心にライツ収入が拡大した。TBSHDは映画事業が好調だった。地上波テレビの広告出稿は回復傾向にあり、16年3月期の業績予想は五社そろって上方修正した。 (2月6日)

◆高市早苗総務相は9日午前の衆院予算委員会で、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導でも改善されないと判断した場合、電波法七六条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。民主党の玉木雄一郎氏の質問に「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と答弁した。放送法四条は放送事業者に「政治的に公平であること」などを求めている。これを踏まえ、玉木氏は「憲法九条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」などとただした。高市氏は「一回の番組で電波停止はありえない」としたうえで、「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と述べた。(2月9日)

◆在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ(憎悪表現)の動画がインターネット上で公開されているのは人権侵害に当たるとして、法務省か複数のサイト管理者に削除を要請し、一部が応じていたことが、関係者への取材で分かった。ヘイトスピーチによる人権侵害を抑止するための法務省の措置が、動画削除につながった初のケース。(2月14日)

◆和歌山放送は、同じ番組をFMでも放送する「FM補完放送」の予備免許が御坊、田辺両FM補完中継局に近畿総合通信局から交付されたと発表した。昨年12月に交付を受けた和歌山FM補完中継局(周波数94.2メガヘルツ)は今春に放送開始予定で、御坊、田辺両中継局でも順次、放送をスタートさせる。(2月20日)

◆NHK放送文化研究所が実施した「国民生活時間調査」で、5年前に比べて、若者を中心にテレビ離れがさらに進み、ビデオやインターネットの利用が広がっていることが分かった。(2月26日)

◆NHKの籾井勝人会長は、総合テレビの『NHKとっておきサンデー』に番組終盤で約8分間出演し、冒頭と最後に計2回頭を下げて謝った。番組では子会社NHKアイテック社員による約2億円の着服や、アナウンサーによる危険ドラッグの製造・所持などの不祥事とその処分、再発防止策を紹介。(2月28日)

◆放送法を巡る高市総務相の発言を巡り、田原総一朗さんや鳥越俊太郎さんらテレビのキャスターなどを務めるジャーナリスト6人が東京都内で記者会見し「『電波停止』発言は憲法、放送法の精神に反している」などとするアピール文を発表。アピール文では、「(放送に対する)自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内部から』拡ひろがることになっては、危機は一層深刻」と説明している。(2月29日)

メディア日誌 2016年1月

◆2015年の大晦日に放送された第66回NHK紅白歌合戦の第2部の関東地区平均視聴率(総合テレビ)は、前年比3.0ポイント減の39.2%で2部制となった1989年以降で最低だった。(1月2日)

◆日テレは2015年の年間視聴率が全日、プライム、ゴールデンの各時間帯でNHK、民放キー局を通じて首位となり、2年連続で「三冠」を達成したと発表した。(1月4日)

◆NHKの報道番組『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスターが降板することが分かった。出演は3月まで。(1月7日)

◆テレビ朝日は、ニュース番組『報道スターション』の古舘伊知郎キャスターの後任として4月からのメインキャスターに同局の富川悠太アナウンサー(39)を起用すると発表した。(1月8日)

◆NHKの籾井勝人会長は2016年度の予算と事業計画を高市総務相に提出した。受信料などの事業収入は、15年度予算比185億円増の7016億円となった。三期連続の黒字予算で、事業収入が7000億円台となるのは初めて。(1月13日)

◆TBSは、報道番組『NEWS23』や『サンデーモーニング』に出演している岸井成格氏(71)が4月1日付で「スペシャルコメンテーター」に就任すると発表した。TBSによると同局との専属契約で、番組の垣根を超えてさまざまな報道・情報番組に出演し、ニュースについて解説や論評をする。(1月15日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は、東京都世田谷区の一家4人殺害事件を扱ったテレビ朝日の番組『世紀の瞬間&未解決事件』について審理入りを決めた。(1月20日)