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民放労連第130回臨時大会 大会アピール(2020年1月26日)

 東京オリンピックまで半年を切った。先週末には、全国114のテレビ局が一体となり、特別番組が放送された。大きな期待とともに誘致された東京五輪。運営・準備において懸念される点はあれど、東京五輪が日本に多くの感動や元気をもたらしてくれることを強く望む。
 その一方でオリンピックに向けてのお祭りムードが、今の日本が取り組むべき問題を先送りにしていることの「言い訳」になっていないだろうか。皆が一体となって五輪を盛り上げることは素晴らしい。しかし「今やるべきこと」は何なのかをしっかりと見据え、その課題のために一体になろう。そんな思いを胸に我々はここ両国に集まった。

 年末闘争の報告では、経営陣による業績不振を理由とした厳しい回答と不況宣伝に対峙していくことの重要性を複数組合が訴えた。テレビ北海道労組は会社の不誠実で不当な対応に立ち向かうために労働委員会に相談することを決めた。長崎放送労組は会社からの誠意なき回答に対して大規模ストでの組合員の団結を示した。また、朝日放送ラジオ・スタッフユニオンからは、解雇争議の経過報告がなされ、会社設立38年になる日本テレビグループのバップでは危機感を抱く仲間たちが組合を立ち上げ、我々の仲間に加わった。

 人が集まり、その人を「優れた人材」に育て上げられる職場環境をつくりだそう。そのためには我々労働者が雇用形態の違いを乗り越えて団結することが必要である。昨年、施行された「改正」労基法では時間外上限規制と有給休暇の取得義務化が実施された。我々の労働環境は本当に改善されているのか。「働き方」は改革されているのか。法令を守るべき管理監督者、経営者への忖度はいらない。真の「改革」を進めよう。

 「同一労働同一賃金」が大企業ではこの4月から、そして中小企業でも来年4月から義務付けられる。法律が施行される今こそ、格差を解消し、安心して働くことのできる環境をつくるため、そして将来の放送業が魅力ある業界であり続けるために、我々は一層団結していこう。

 安倍首相が年頭の記者会見で述べた「改憲への揺るぎなき思い」とは裏腹に、改憲を支持しない層が、支持派を大きく上回る世論調査の結果もある。安倍首相は曲解や歪曲を改め、拙速な改憲論議をやめるべきた。また、「公益」というあいまいな基準を口実に「表現の自由」を制限する「検閲ドミノ」を許してはならない。

 MICの行ったセクハラアンケートでは、相談窓口での不適切な対応による二次被害が明らかになった。女性協の調査では在京民放テレビ局の報道・情報番組の最高責任者に女性がいないことが改めて分かった。これを当たり前と捉えてはならない。ジェンダーバランスやジェンダー意識を改善し、信頼されるメディアとしての地位を守ろう。

 そのシンボルといえる首里城を失った沖縄では、辺野古の埋め立てをめぐる「民意の踏みにじり」が続いている。昨年2月の県民投票では圧倒的多数の埋め立て反対票が集まった。この結果を無視して工事を強行する政府の対応を我々は断じて許さない。

 10年後の放送を魅力ある産業にしていくためにも、目先の利益ばかりを追求する経営者を許してはならない。積み上げられた内部留保をヒトとモノへの投資のために活用するのは「今」だ。未来を担っていく労働者のために強い意志をもって声を上げよう。すべての放送労働者の団結により、労働組合の社会的な使命を果たすとともに、賃上げと労働環境改善で放送の未来をつくろう!

2020年1月26日
日本民間放送労働組合連合会 第130回臨時大会

「事業主が職場における優越的な関係を背景とした⾔動に起因する問題に関して雇⽤管理上講ずべき 措置等についての指針(案)」に係るパブリックコメント(2019年12月20日)

 全国のテレビ・ラジオ局や放送関連で働く労働者で組織する⽇本⺠間放送労働組合連合会(⺠放労 連)は、厚労省の「事業主が職場における優越的な関係を背景とした⾔動に起因する問題に関して 雇⽤管理上講ずべき措置等についての指針(案)」(以下「指針案」)に対し、以下のように意⾒ を述べる。
 指針案はまず、パワハラについて「職場において⾏われる1優越的な関係を背景とした⾔動であって、2業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、3労働者の就業環境が害されるもの」と定義されているが、これでは実態を捉えきれない。パワハラは職場に限らず、終業後の居酒屋や宿泊先などでも多発している。また「業務上必要かつ相当な範囲」というあいまいな規定が、かえってパワハラを否定する理由として利⽤されかねない。
 そして、パワハラに「該当する例」が例⽰されているが、具体的な事例が乏しく、指針案として極めて不⼗分である。「⾝体的攻撃」には「机を叩く」などの間接的な暴⼒も含まれるべきであり、また⾦銭⽀払いなどをめぐる「経済的な嫌がらせ」も該当例に加えるべきである。また、「パワハラに該当しない例」は、加害者側や事業主に「⾔い訳」を⽤意することにもなるため、全⾯的な削除を求める。
 パワハラ防⽌の措置義務としては、すべての労働者を対象とした最低年⼀回の研修が必要で、その研修内容も、どのような⾏為がパワハラに該当し、懲戒処分の対象となるのかについて具体的に⽰すべきである。就業規則でパワハラ⾏為を懲戒処分の対象とすることや、事業主はパワハラ防⽌規定の職場への徹底を求めることも指針案に明記すべきである。そして、相談者の⽴場に⽴って有効に機能する相談窓⼝の設置、相談者の秘密厳守や相談したことによる不利益取り扱いの禁⽌なども明記すべきである。
 また、さまざまな労働者が発注元や取引先などの第三者からハラスメントを受ける事例が多数報告されているが、指針案では、第三者からのハラスメントに関する事業者の取り組みは「望ましい措置」にとどまっているのは極めて問題である。雇⽤関係になくても業務上の「発注者」という優越的関係を背景としたハラスメントは番組制作や放送の営業職などでも報告されており、こうしたハラスメントの防⽌には、発注者企業が雇⽤管理上の配慮または措置を求める「義務」を指針に明記する必要がある。
 とくに、フリーランスで働く者には、企業が社内向けに設置した相談窓⼝は利⽤できず、労働局などの⾏政の窓⼝も事実上使えない状況で、現状では相談先が⾒当たらない。また、フリーランスについても、ハラスメントを相談したことによる「不利益取り扱いの禁⽌」なども「義務」として指針に明記されない限り、⽴場の弱いフリーランスは安⼼して相談することもできない。
 このほか、性的指向・性⾃認に関するハラスメントは「SOGI(Sexual Orientation and Gender Identity)ハラ」と呼称され、性的マイノリティの労働者の労働環境を悪化させるうえ、深刻な⼈権侵害を引き起こすものと⾔えるが、ハラスメント防⽌の法整備の中では直接的な規制の対象となっていない。
しかし、法改正を審議した衆議院・参議院の附帯決議でも⾔及されていることから、指針案にSOGIハラ防⽌についても具体的な該当例や措置義務について盛り込むべきである。
 指針案は全体として、パワハラの加害者側や事業主を免罪するためのような⾊合いが強く、被害者保護という本来の趣旨に⽴ち返るべきである。ハラスメントに際しては、被害者側に可能な限り寄り添い、被害者の意向に沿った解決がはかられるよう、指針案は全⾯的に⾒直される必要がある。

以 上

テレビ朝日『報道ステーション』スタッフ「派遣切り」の撤回を求める 委員長談話(2019年12月26日)

民放労連委員長談話
テレビ朝日『報道ステーション』
スタッフ「派遣切り」の撤回を求める

2019年12月26日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長 土屋 義嗣

 テレビ朝日の看板報道番組『報道ステーション』で、2020年4月の番組リニューアルに向けて、社外スタッフを大量に契約終了させることが明らかになった。社員スタッフも大幅な異動が予定されているというが、社外スタッフの契約終了は事実上の「解雇」に相当し、2008年のリーマンショックによる「派遣切り」が大きな社会問題となり、私たち放送メディアも時間を割いて放送したことは記憶に新しい。
 番組が継続するにもかかわらず、「人心一新」を理由にスタッフの雇用不安を引き起こすような人員の入れ替えを行うことは、社会に一定の影響力を持つメディア企業としてあってはならない。会社は「新たな雇用先を確保する」としているが、それでも将来に対する不安は大きなものとなることは否めない。事実、契約終了を通告されたスタッフの中には、ショックで体調を崩した人も現れたという。強引で極端な労務政策は、番組スタッフ以外にも不安を広げ、テレビ朝日で働くすべての人々のモチベーションに極めて深刻な影響を及ぼすことになりかねない。
 スタッフの声に耳を傾けず、一方的な理由で契約終了を宣告するのは、働く者の権利を踏みにじる行為であり、放送で働く労働者を組織する民放労連として看過できない。
 テレビ朝日には、今回の「派遣切り」の再考・撤回を強く求めるとともに、働く者の立場に立った企業として生まれ変わるよう、それこそ「人心一新」をはかることを求めたい。

以 上

在京テレビ局女性割合調査報告

2019.10 民放労連女性協議会

■調査の目的
 在京テレビ局の社員および意思決定層の女性比率を調査し、
 男女比という点でダイバーシティの実現度を明らかにする。
■調査データ
・在京テレビ局の社員、役員、局長相当管理職の女性比率
・報道部門、制作部門、情報制作部門の社員および最高責任者の女性比率
・ 2018 年10月~ 2019年4月の任意の時点のデータとした。
■調査方法
・NHKは会社発表の全国のデータを使用した。
・民放局は各社労働組合員が独自に調査した数字を記載した。
■データについての注釈
・「役員」に監査役は含む、顧問、執行役員は含めなかった。
・NHKの役員は、会長・副会長・理事をカウントした。
・「局長」をカウントしたのは「局」の最高責任者のみ。
  組織的に会社の直下にある室、事務局、部、の最高責任者については
  カウントしなかった。
・報道部門、制作部門、情報制作部門については、
 主に現場で制作する部署を調査対象とし、管理部門を除いた。
・テレビ東京、東京MXには、情報制作部門がない。
 日本テレビは、制作部門 が 情報制作部門に統合された。
・報道部門、制作部門、情報制作部門の最高責任者は、
 独立した局であれば局長 、
 独立した局でない場合、その組織の最高責任者(基本的に1名)の数を
 集計した。

役員、局長にはわずかに女性がいるが、
報道部門、制作部門、情報制作部門の局長には女性はひとりもいない。

お問合せ:民放労連 info@minpororen.jp


★メディア掲載情報★
共同通信社 2019/11/14 17:27
Yahoo!ニュース 11/14(木) 17:27配信
東京新聞 2019年11月16日 朝刊
日刊合同通信 2019年11月19日(火)―11月18日発行  第64巻 第15554号
  「意思決定層」役員・局長級不在浮彫り
  社員22・6・役員4・7・局長8・3%
  報道・制作・情制3部門に最高責任者無しなど
  民放労連女性協、在京テレビ局女性割合調査
ハフポスト日本版 2019年11月19日 17時36分
週刊金曜日オンライン 2019年11月22日1:23PM

労働組合に加入して、より良い働き方と生活を実現しよう

民放労連は、全国の放送局や放送関連プロダクションなど128組合・約8000名が加盟している労働組合です。
民放労連では放送局で働くすべての人の賃金や労働条件の改善を最大のテーマとして取り組んでいます。
経験豊かな相談員が常駐して、いろいろな相談に応えられるようにしています。お気軽にご相談ください。

【関連】2019年春
http://www.minpororen.jp/?p=1029

NHKは不当な圧力に毅然と対応すべきだ 委員長談話(2019年10月4日)

民放労連委員長談話

NHKは不当な圧力に毅然と対応すべきだ

2019 年 10 月 4 日

日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長 土屋 義嗣

 かんぽ生命保険の不正販売問題を報じた昨年 4 月放送のNHK『クローズアップ現代+』に対して、日本郵政グループがNHKおよびNHK経営委員会に繰り返し抗議していた、と報じられた。日本郵政の抗議を受けてNHK経営委員会は、上田会長を「ガバナンス強化」などの名目で厳重注意し、NHK側はこれを受けて日本郵政に謝罪文を送り、番組の続編の放送を当初の予定から大幅に延期したり、番組のインターネット動画を削除したりする対応を取ったという。

 この問題の背景には、日本郵政の鈴木康雄上級副社長が総務省で放送行政などを担当した「天下り役員」で、その実績をちらつかせながらNHKに圧力をかけた疑いがもたれている。これは、政府が放送局に直接免許を下ろす先進諸国では異例の放送制度に基づくものと言える。

 報道機関としての自主・自律を危うくする放送の直接免許制については、私たち民放労連はかねてからその廃止を要求してきた。この機会に、国際的にも通例の様式である第三者的な独立委員会による放送行政の確立を改めて強く求める。

 NHK経営委員会が番組制作の現場に介入することは、放送法第 32 条が禁止している行為だと言える。また、NHKの上田会長が日本郵政に謝罪文を送ったことは、放送の自主・自律を自らかなぐり捨てるもので、視聴者の信頼を裏切る行為と言わざるを得ない。

 NHKは、放送の自主・自律を堅持し、外部からの不当な圧力には毅然とした対応を取るべきだ。放送の信頼回復のために、NHK経営委員会およびNHK執行部は、自らの責任を明らかにすることが視聴者から求められている。同じ放送に働く者として、NHKの動向を注視したい。

以 上

民放労連第129回定期大会「朝日放送ラジオ・スタッフユニオン事件/府労委命令を待たずに争議解決を求める決議(2019年7月28日)

 朝日放送は、2018年4月のホールディングス化を前に、ラジオニュースの作成に携わっていたスタッフ5人を同年3月末で契約解除した。
 彼らは適性を見込まれて朝日放送にスカウトされ、「派遣の体裁をとって朝日放送で働いてほしい」と要請されて働いていた。
 彼らは通信社等から届けられる原稿をアナウンス原稿作り替える業務だけしているのではない。有事や災害時は原稿をはじめから作る場合もあるなど、スタッフ5人が24時間体制で朝日放送のアナウンサーと共同でラジオのニュースを送り続けてきたのだ。
 契約解除により生活基盤を崩壊されたスタッフ5人は、そんな苦境にありながらも、民放労連朝日放送ラジオ・スタッフユニオンを結成し、朝日放送へ真摯な話し合いを切望してきた。
 しかし団交は開催されず、大阪府労働委員会に団交拒否の救済を申し立てたのだ。
 結審を経て新年には府労委から命令が出されることになったが、命令を待つ必要はないはずだ。
なぜなら朝日放送は6月3日に、府労委からの勧告で和解の席に着いた経緯があり、朝日放送には解決の意志があるに他ならないからだ。

 第129回定期大会に結集した我われは、朝日放送側に対して、共に働いていた仲間をこれ以上苦しめることなく、朝日放送が府労委命令を待たず、早期に解決することを要請する。

右、決議する。

2019年7月28日
日本民間放送労働組合連合会 第129回定期大会

民放労連第129回定期大会「沖縄の民意と連帯し辺野古新基地建設の撤回を求める決議(2019年7月28日)

 「沖縄慰霊の日」の6月23日におこなわれた沖縄全戦没者追悼式で安倍晋三首相は「沖縄の方々には長きにわたり、米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいております」と挨拶した。これに対し玉城デニー知事は今年二月に実施された辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票で、圧倒的多数の県民が埋め立て「NO!」の意思を明確に示したことを挙げ、「県民投票の結果を無視して工事を強行する政府の対応は、民主主義の正当な手続きを経て導き出された民意を尊重せず、地方自治をもないがしろにするものであります」と政府を批判した。

 米海兵隊はもともと山梨県や岐阜県に駐留していたが、地元の駐留反対運動を収めるため、政府が沖縄に押し込めた歴史がある。辺野古の海に米軍の新しい基地を造る動きが出たのは1995年の米海兵隊員らによる少女暴行事件が発端だった。沖縄県民大会が開かれ、85000人余りが結集する怒りのうねりが翌年の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使(いずれも当時)の米海兵隊の主力基地・普天間の返還合意へとつながった。

 しかし実態は、閉鎖返還どころか県内への移設だった。移設場所は名護市辺野古米海兵隊キャンプシュワブ沿岸部。県民感が感情が喜びから落胆へ、そして反発へと変わっていった背景を私たちは理解しよう。県民は愚直にも県知事選挙や衆参両国政選挙、県民投票で幾度も埋め立て反対の民意を示している。にもかかわらず政府は「沖縄に寄り添い」と言う裏で工事を強行。さらに岩屋防衛大臣の「沖縄には沖縄の民意があり、国には国の民意がある」と県民投票で示された沖縄の意思を否定するかのような発言まで飛び出した。

 沖縄県が司法の場や国と地方の争いを扱う係争処理委員会の場で訴えても、国に瑕疵はないとして門前払いが続く。これを背景に政府は大量の機動隊員を動員してゲート前で座り込む県民を排除し、豊かな海に土砂投入を強行している。戦後74年、米軍に土地を奪われた沖縄県民は、一度たりとも基地を喜んで受け入れたことはない。

 沖縄の人々の民主主義も、基本的人権も地方自治をも一向に尊重する姿勢を見せようとしない政府に抗議の意を示すとともに、在日米軍基地の74%が集中する沖縄に、これ以上の重荷となる辺野古新基地建設の一日も早い撤回を求める連帯の輪を広げていこう。

 右、決議する。

2019年7月28日
 日本民間放送労働組合連合会 第129回定期大会

民放労連第129回定期大会「民放労連運動に憲法を活かしていこう!」(2018年7月28日)

 「戦争放棄・平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権」を原則とし、言論・表現・結社の自由と労働三権と平和的生存権を定めた日本国憲法を労連組合活動に活用していくという方針を広島での第129回定期大会で確認した。

 今年の5月3日、「自衛隊の存在を憲法上明文化し、違憲論争に終止符を打つのは政治の役割であり、私たち世代の責任だ」「2020年に新しい憲法が施行される年にしたい。今もその気持ちに変わりはありません」など安倍晋三首相は改憲への強い意気込みを露わにするが、2012年に発表された自民党「憲法改正草案」が、権力を規制するという立憲主義の本義から外れ、逆に国民を統制し言論・表現の自由、結社の自由など主権者である国民の権利に制限を加えるものであるかぎり、看過することはできない。

 朝日新聞の世論調査でも「改憲機運が高まっているか」の問いに、72%が「高まっていない」と回答し、憲法九条に関しても「変えないほうがよい」が62%と、「変えるほうがよい」の28%を大きく上回った。また「安倍首相に望む政策」という設問には38%が「社会保障」と答えたのに対し、「改憲」はわずかに3%しかなく、安倍首相と有権者の意識におおきなずれが認められ、改憲が現在の日本にとっての喫緊の課題とはいえない。
 自らの首相としての任期中に改憲を実現し歴史に名を刻まれたいとでも考えているのか。期日を切って議論を尽くすことなく、国民が強く望んでいるわけでもない改憲を強引に進めることは、世論無視、民主主義無視の「壊憲」にほかならない。

 私たち民放労連は、立憲主義の否定、民主主義の形骸化、そして平和を脅かす改憲には強く反対する。個人が尊重され、言論・表現の自由など個人の権利がこれからも尊重される社会の継続とこれからも民放労連運動に憲法を活かしていくことを、ここに宣言する。
 2019年7月28日
日本民間放送労働組合連合会 第129回定期大会

民放労連第129回定期大会「政府からの圧力を排し、視聴者から信頼される放送の確立をめざす決議」(2019年7月28日)

 官房長官会見で、特定の記者の質問制限を記者クラブに要請するなど、メディアに対する政府の有形無形の圧力が強まる中、放送のみならず、国内メディアの報道の自由が危ぶまれている。
 国連の「言論・表現の自由の促進」に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめて、6月に国連に提出した。報告書の中では、日本のメディアが特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法4条の廃止を求めた2017年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。また、日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条についても、廃止を求めている。
 
 昨年春、放送法4条を撤廃し、放送とインターネットの規制を同等にする政府の内部文書が明らかになった。「NHKを除く放送は不要」などと記載されたこの文書が意図するものは、国連から指摘されている放送・表現の自由の観点とは真逆で、政府に都合の良い情報を自由に流すことのできるインターネットを重視する一方で、ジャーナリズムとしての公正な放送を軽視したものだ。
 
 7月の参議院選挙では、市民連合と野党の共通政策に「国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること」が盛り込まれた。独立した機関による放送行政の実現は諸外国の常識であると同時に、民放労連のかねてからの政策要求でもある。国際社会からも注目されているこの機会に、放送制度をめぐる国民的議論を起こし、放送に働く者としてしっかりと意見表明していく必要がある。

 民放連は『「放送の価値向上・未来像に関する民放連の施策」に関する中間報告』をこのほど公表した。報告書には「ローカル局の経営基盤強化の研究や業務支援」「ネット・デジタル分野での事業拡充による放送の媒体価値向上」「放送コンテンツの海外展開」などが掲げられている。
 しかし、インターネットの発達により真偽の入り混じった情報が氾濫する現代において、視聴者がいま放送に求めているのは、正確で有意義な情報を届けてくれる番組であるはずだ。そのような番組を充実させることこそが、放送がこれからも視聴者からの信頼を得るうえでの責務ではないだろうか。そのためには、政府からの圧力を排し、番組作りの現場に対する積極的な環境整備が絶対条件であることは疑いない。私たちは放送局経営者に対して「人と番組を大切にする」経営方針への転換を、改めて強く求める。

右、決議する。

2019年7月28日           
日本民間放送労働組合連合会 第129回定期大会