◆ＮＨＫは、地上波のテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信する「同時配信」などの新サービス「ＮＨＫプラス」の利用登録が、１日のサービス開始から2日間で10万件を超えたと発表した。（３月３日）

◆2019年の国内のインターネット広告費が前年より19.7％多い２兆1048億円となり、初めてテレビの広告費を抜いたと電通が発表した。（３月11日）

◆休校要請を巡って安倍晋三首相が２月末に開いた記者会見が不十分だったとして、マスコミの労組や市民団体が28185筆の署名を添えた要請文を内閣官房と日本記者クラブに提出した。（３月12日）

◆かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡りＮＨＫ経営委員会が当時の上田良一会を厳重注意した際の会合で、「作り方に問題がある」など番組に批判的な発言が複数あったことを認める資料を経営委が作成していたことが、関係者への取材で分かった。（３月14日）

◆13日に成立した、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で緊急事態宣言が発令された際のについて、安倍晋三首相は参院予算委員会での質問に「報道事業者は、本特措法による総合調整や指示の対象にはならないことを改めて明確にさせていただきたい」と答えた。（３月16日）

◆東京オリンピック・パラリンピックの延期により、テレビ各局は番組編成の大幅な見直しや代替番組の準備などに追われることになった。（３月25日）

◆日本テレビは、2019年度（2019年４月１日～20年３月29日）の平均視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で「三冠王」を獲得したと発表した。全日が7.9％、プライムタイムが11.2％、ゴールデンタイムが11.6％。いずれも在京テレビ局のトップだった。（３月30日）

◆ＮＨＫの2020年度予算は、参院本会議で与党と一部野党の賛成多数で承認された。日本維新の会、共産党などが反対し、与野党の全会一致が四年ぶりに崩れた。（３月31日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、客の依頼に応じ家族や恋人を演じる代行サービス業の会社を紹介したＮＨＫのドキュメンタリー番組で、客として出演した３人が実際は会社が用意したスタッフだった問題を巡り「ＮＨＫは適正な考査を行なっておらず、放送倫理違反があった」との意見を発表した。（３月31日）

◆民放キイ局５局が今秋以降、テレビ番組を放送と同時にインターネットに流す同時配信を始める方向で準備していることが分かった。民放は採算が合わないと慎重だったが、３月から同時配信を始めるＮＨＫに追随。放送と通信の融合が本格化する。（２月２日）

◆民放キイ局５社の2019年４～12月期連結決算が出そろい、日本テレビホールディングスなど３社の純利益が前年同期に比べ減った。地上波テレビは広告市況の低迷が長引き、収益力が低下している。（２月６日）

◆ＴＢＳのバラエティー番組『消えた天才』が、野球の投球映像などを実際より早回しして放送した問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、放送倫理違反があったとする意見書を公表した。（２月13日）

◆テレビ朝日『報道ステーション』の派遣ディレクター十数人が３月末で契約打ち切りを通告された問題で、日本マスコミ文化情報労組会議は、衆議院第一議員会館で打ち切り撤回を求める集会を開いた。（２月13日）

◆ＮＨＫが３月に始めるテレビ番組のインターネット同時配信サービス「ＮＨＫプラス」に、番組の放送中でも、最初から視聴できる追っかけ機能を設けることが、複数の関係者への取材でわかった。（２月15日）

◆日本テレビは放送倫理・番組向上機構に放送倫理違反と指摘されたバラエティー番組『世界の果てまでイッテＱ！』の「祭り企画」について、３月に放送を再開すると明らかにした。（２月18日）

◆放送界で活躍した女性に贈られる「放送ウーマン賞2019」に、沖縄テレビのキャスター、平良いずみと、テレビ朝日のイベント戦略担当部長、松原文枝が選ばれた。（２月21日）

◆自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会は合同会議で、漫画などを不正に掲載した海賊版インターネットサイトについて、対策を強化する著作権法改正案を了承した。当初案を見直し、スマートフォンなどで画像保存した際の漫画の写り込みやパロディーなど二次創作作品は違法としないことにした。（２月25日）

◆かんぽ生命保険の不正販売を追及したＮＨＫ番組『クローズアップ現代＋』を巡り、ＮＨＫ経営委員会が2018年10月に当時の上田良一会長を厳重注意した問題で、毎日新聞の情報公開請求に対し、ＮＨＫは厳重注意を決定した際の経営委議事録の全面公開を拒んだ。（２月27日）

◆日本テレビは、2019年の年間視聴率（2018年12月31日～2019年12月29日、関東地区）で、三冠王を獲得したと発表した。（１月２日）

◆文化庁はインターネット上に著作物を無断公開する海賊版サイト対策として、漫画だけでなく、新聞や雑誌、論文などからのダウンロードも規制するが、軽微なものであれば違法としないなどと具体的な線引きを定めた。（１月８日）

◆１月24日で任期満了を迎え、退任するＮＨＫの上田良一会長が最後の定例会見を開いた。自身が会長職の続投を希望していたかどうかについては「経営委員会が判断すること」と述べるにとどめた。（１月９日）

◆テレビ朝日が報道番組『報道ステーション』の社外スタッフ約10人に契約終了を通知したのは、労働者の権利を踏みにじる行為だとして、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は撤回を求める抗議声明を発表した。　（１月10日）

◆総務省は、ＮＨＫがテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」の計画を認可した。　（１月14日）

◆ＮＨＫは総合とＥテレの番組を放送と同時にインターネットで配信する常時同時配信を４月１日から正式に始めると発表した。サービス名称は「ＮＨＫプラス」。配信は24時間ではなく、毎日午前６時から翌日午前０時までの18時間に絞る。（１月15日）

◆ＮＨＫは2020年度収支予算・事業計画を発表した。事業収入は19年度予算比43億円減の7204億円。事業支出は同76億円増の7354億円で過去最高。２年連続の赤字予算となった。（１月15日）

◆東京メトロポリタンテレビが昨年１～３月の深夜に放送したバラエティー番組『欲望の塊』で、ゲームの優勝賞品とされていた高級外車が、今も優勝者に渡されていないと、ホームページで発表した。（１月21日）

◆日本民間放送連盟は、今夏の東京五輪で民放テレビ各局が地上波で中継する主な協議を発表した。大会期間中、各局が日替わりで放送を担当し、ほぼ終日その日の競技の模様を集中的に伝える。（１月23日）

◆ＮＨＫの新会長に25日付で就いた元みずほフィナンシャルグループ社長の前田晃伸氏が就任後初の記者会見を開いた。総務省から求められている三位一体の改革について「不断に取り組まなければいけない。先頭に立ってすすめて行きたい」と語った。　（１月27日）

◆政府は、ＮＨＫの2018年度業務報告書の国会への報告と、ＮＨＫに対して業務見直しに「聖域なく徹底的に取り組むことを強く求める」総務相意見をつけることを閣議決定した。（12月３日）

◆日本芸術文化振興会（河村潤子理事長、芸文振）が映画「宮本から君へ」の助成金を「公益性の観点」から不交付にした問題で、制作会社のスターサンズは７日までに、不交付決定は違憲かつ違法であるとして、芸文振に対して取り消しを求めて東京地裁に提訴する方針を固めた。（12月８日）

◆ＮＨＫは、次期会長にみずほフィナンシャルグループ元社長の前田晃伸氏（74）が就任すると発表した。任期は来年１月25日から３年間。上田良一会長は来年１月、任期満利用で退任する。　　　（12月９日）

◆ＮＨＫはテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」をめぐり総務省から要請を受けていた実施基準案の再検討結果を発表した。ネット配信費用を東京五輪・パラリンピック費用を之座波、受信料収入の2.5％に収め、配信時間も当初の「24時間」から縮小する。ＢＳ放送の整理・削減も明記した。　（12月９日）

◆高市総務相は閣議後記者会見で、ＮＨＫのテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」の実施基準案について、ＮＨＫの修正内容を踏まえ、来年１月までに認可の適否を判断する考えを示した。総務省は月内に開く有識者会議での意見も参考にする方針だ。　　　（12月10日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、読売テレビが今年５月にニュース番組「かんさい情報ネットｔｅｎ．」内のコーナーで一般人の性別をしつこく確認する様子を放送した問題について、「放送倫理違反があった」とする意見書を発表した。　　　　（12月10日）

◆ジャーナリスト伊藤詩織さんが元ＴＢＳ記者山口敬之氏から性暴力を受けたとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は「酩酊状態の伊藤さんに対し、合意なく性行為に及んだ」と認め、山口市に慰謝料など330万円の支払いを命じた。　　　　（12月18日）
◆ＮＨＫ経営委員会（定数12）は24日、前委員長の石原進・ＪＲ九州相談役（74）＝委員の任期満了で12月10日付で退任＝の後任に、委貝長代行の森下俊三・阪神高速道路会長（74）を全会一致で選んだ。24日付で就任した。　　　（12月24日）

◆ＮＨＫは来春放送開始の連続テレビ小説『エール』で、脚本家を当初予定していた林宏司さんから、演出担当の番組スタッフに交代すると発表した。脚本家の交代は異例。ＮＨＫ広報局は「制作上の都合」としており、具体的な理由については「答えを控える」としている。（11月６日）

◆総務省は、すべての番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」に向けて、ＮＨＫが認可申請した実施基準案について、再検討を要請した。業務の肥大化につながらないよう、との考えを示した。　　　　　（11月８日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、やらせがあったＴＢＳの紀行バラエティー番組『クレイジージャーニー』と、テレビ朝日の『スーパーＪチャンネル』について、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りすると決定した。　　（11月12日）

◆ＮＨＫの経営に関する最高意思決定機関「経営委員会」の石原進委員長（ＪＲ九州相談役）が退任する見通しになった。政府が国会同意人事案を衆参両院の議員運営委員会理事会に提示した。石原氏の任期満了は12月10日。（11月13日）

◆民放連とＮＨＫで構成するジャパンコンソーシアムは、2026年から32年までのオリンピック44大会の日本国内の放送権について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と合意したと発表した。　　（11月14日）

◆政府・与党は、憲法改正の手続きを定める国民投票改正案について、今国会での成立を見送る方向で調整に入った。　（11月20日）

◆在京の認定放送持株会社５社の2020年３月期中間決算（連結）が出揃った。売上高と経常利益は２社が増収、四半期純利益は４社が減益となった。５社の売上高は合計9199億8700万円で、前年同比機2.5％増加した。（11月23日）

◆ＮＨＫは2019年度9月末までの中間決算を発表した。受信料収入は3596億円と堅調で、受信料収入を含む事業収入全体では3757億円。事業支出は3442億円で、事業収支差金は314億円確保した。　　　（11月26日）

◆ＮＨＫは、来年の大河ドラマ『麒麟がくる』の初回放送日を当初予定の１月５日から２週間延期して同19日にすると発表した。出演予定だった女優の沢尻エリカ容疑者が麻薬取締法違反容疑で逮捕され、降板したため代役を立て出演シーンを撮り直すため。（11月26日）

◆かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したＮＨＫ番組を巡り、日本郵政グループの要求を受けたＮＨＫ経営委員会が、同局の上田良一会長を厳重注意した問題で、木田幸紀・放送総局長が郵政側に出向き、番組幹部の発言について事実上謝罪する上田会長名の文書を渡していたことが判明した。（10月２日）

◆ＮＨＫ経営委員会が昨年10月に上田良一会長に対し、経営委が重注意を決めた際の議事録を作成していないことがわかった。　（10月４日）

◆放送倫理・番組向上機構の放送倫理検証委員会は、長野放送が今年３月に放送した番組『働き方改革から始まる未来』について、「視聴者が広告放送であるとの疑いや誤解を抱くのも無理はない」番組であるにもかかわらず、適正な考査をせずそのまま放送したとして「放送倫理違反があった」とする意見書を発表した。　　（10月７日）

◆「あいちトリエンナーレ２０１９」で企画展「表現の不自由展・その後」が約２ヵ月ぶりに再開された。芸術祭側、不自由展側の双方が少女像を含む全作品を元の状態で展示することや安全対策で合意し、再開にこぎつけた。入場は１日２回。１回につき30人と制限。入場希望者は抽選をし、当選者は金属探知機による身体検査をうけるなど物々しい雰囲気に包まれたが、大きな混乱はなかった。　　（10月８日）

◆エフエム東京は、大きな損失を出していたデジタルラジオ放送「ｉ‐ｄｉｏ」から撤退すると発表した。損失を隠す不正な株取引があったとして延期していた2019年３月期決算も発表した。　（10月８日）

◆ＮＨＫ経営委員会は会長への厳重注意を決定した際の議事録を作成していないとの説明から一転して「議事録に類するもの」として議事経過を公表した。　（10月16日）

◆テレビ朝日は、夕方の報道・情報番組『スーパーＪチャンネル』が３月に放送した企画コーナーで取り上げたスーパーの買い物客として、男性ディレクターの知人を仕込む不適切な演出があったと発表した。　　　　（10月17日）

◆ＴＢＳは、番組制作過程でやらせがあった『消えた天才』『クレイジージャーニー』のバラエティ２番組について、放送を終了すると発表した。　　　　（10月22日）

◆KAT-TUN元メンバーが大麻取締法違反に問われた事件で、厚労省関東信越厚生局麻薬取締部が自宅を捜索した際の動画をテレビ制作会社に提供していた。　（10月22日）

◆ＢＳ日テレは４Ｋ放送をスタートした。昨年12月に放送を開始した他局と合せ、民放キイ局系のＢＳ５局がそろい踏みとなった。　　（９月１日）

◆国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた問題で、企画展の実行委員会は都内で記者会見を行い、再開を求めた。　　（９月２日）

◆ＴＢＳは、アスリートなどの優れたプレーを紹介する番組『消えた天才』で、実際よりも投球やドリブルのスピードが速く見えるよう、計４人の映像を加工していたと発表した。「番組の根幹をなす部分を加工することは絶対にあってはならない」として当面、番組を休止する。（９月５日）

◆新聞労連は、日本国内のメディアで韓国への差別的な言動や表現が相次いでいるとして「他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう」と呼びかける声明を発表した。　　（９月６日）

◆ＮＨＫは、常時同時配信を含めたネット事業費について、上限を受信料収入の2.5％に抑制する現行規定を盛り込んだ実施基準案を発表した。　（９月10日）

◆ＴＢＳテレビは、バラエティー番組『クレイジージャーニー』（水曜夜）で、番組スタッフがロケの前に準備した生物を、実際にその場で発見して捕獲したかのように見せて放送していたと発表した。ＴＢＳは「やらせ」を謝罪し、調査が完了するまで番組を休止するとしている。（９月11日）

◆「あいちトリエンナーレ２０１９」企画展「表現の不自由展・その後」中止について、県の設置した検証委員会は、「条件が整い次第、速やかに再開すべきだ」などと求める中間報告を発表した。芸術祭実行委員会会長の大村知事は、これを受け「条件を整えた上で再開を目指したい」と述べた。　　　（９月25日）

◆かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年４月のＮＨＫ番組を巡り、ＮＨＫ経営委員会が、日本郵政グループからの申し入れを受け、上田良一ＮＨＫ会長を厳重注意していたことがわかった。ＮＨＫは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性がある。 　　　　　　（９月26日）

◆日本郵政グループから抗議を受けてＮＨＫ経営委員会が、上田良一会長に厳重注意をした問題で、日本郵政の鈴木康雄・上級副社長（元総務省事務次官）が、経営委宛に対応を感謝する文書を送っていたことがわかった。（９月29日）

◆ＮＨＫの常時同時配信を可能にする改正放送法の施行について、日本新聞協会メディア開発委員会は、放送事業所管の総務省に対し、「ＮＨＫの業務等を適正に評価し、費用に応じてさらなる改革を（ＮＨＫに）求めるよう要望する」などとして意見書を提出した。（８月１日）

◆インターネットに接続されたテレビから集まる視聴データを共同で活用するため、民放キイ局などが新会社を設立する。５局などが出資する「ＴＶｅｒ」の運営会社プレゼントキャストが、他社に先駆けて視聴データを収集してきた日本テレビの子会社ハロイドの視聴データ部門「ユアキャスト」を買収する形をとる。　　（８月１日）

◆愛知県内で１日に開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」（津田大介芸術監督）の実行委員会は、企画展「表現の不自由展・その後」を中止すると発表した。企画展では、慰安婦を表現した少女像などを展示。展示に対する抗議の電話・ＦＡＸ等が殺到するなどしていたため。　（８月３日）

◆国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、企画展「表現の不自由展・その後」が中止にされた件で、芸術祭に参加する国内外のアーティスト72組が「展示は継続されるべきであった」とする声明を出した。　　（８月６日）

◆政府は閣議で、ＮＨＫ受信料に関し「受信契約を締結した者は支払う義務がある」とする答弁書を決定した。ＮＨＫから国民を守る会の立花孝志投手が受信料不払いを明言していることを巡り、野党議員から質問主意書が提出され、それに対する答弁書として閣議決定した。（８月15日）

◆エフエム東京が、デジタルで放送する新しいラジオ事業で生じた赤字を隠すため、損失を抱えた子会社を連結決算から外す不適切な株取引を行っていたことがわかった。決算を調査していた第三者委員会が認定したという。（８月21日）

◆ＮＨＫは、在京民放テレビ５局などが放送直後の番組を無料配信している「ＴＶｅｒ」に26日から参加すると発表した。（８月23日）

◆元埼玉県川越市議が自身のセクハラ・パワハラを告発した市職員を相手に損害賠償を求めて起こした訴訟を報じたテレビ埼玉のニュースについて放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は、審理に入ると発表した。対象は、４月11日に放送した『Ｎｅｗｓ545』。　（８月28日）

◆実在しない祭りをでっち上げた疑いが指摘された日本テレビのバラエティー番組『世界の果てまでイッテＱ！』について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送連理検証委員会は「程度は重いとは言えないものの放送倫理違反があった」とする意見書を発表した。（７月５日）

◆多くの男性アイドルを育てた大手芸能事務所「ジャニーズ事務所」社長のジャニー喜多川（本名・喜多川拡＝きたがわ・ひろむ）さんが東京都内の病院で死去した。87歳。（７月９日）

◆関西テレビのバラエティー番組『胸いっぱいサミット！』で、作家の岩井志麻子さんが慰安婦問題の議論の中で、韓国人の気質を「手首を切るブスみたいなもの」などと例えた発言が放送された問題について、ＢＰＯの放送倫理検証委員会は審理入りすることを決めた。（７月12日）

◆ＢＰＯの放送人権委員会は、オウム真理教の後継団体「アレフ」について報じたテレビ東京のニュース番組について、審理に入ると発表した。（７月17日）

◆ＳＭＡＰの元メンバー３人のテレビ出演を巡り、大手芸能事務所のジャニーズ事務所がテレビ局に出演させないよう圧力をかけた疑いがあり、公正取引委員会が独占禁止法違反の恐れがあるとして事務所に注意していたことが明らかになった。（７月18日）

◆吉本興業がお笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之との契約を解消したことを受け、民放テレビ局は、出演するバラエティー番組の降板を決めるなど対応に追われた。（７月19日）

◆ＮＨＫの木田幸紀放送局長は記者会見で、参院選で議席を獲得した「ＮＨＫから国民を守る党」のＮＨＫに受信料を払った人だけが番組を視聴できるスクランブル放送などの主張関し、「受信料制度について誤った理解を広げるような行為や言動は放置せず対応したい」と述べた。（７月24日）

◆吉本興業の所属タレントが反社会的勢力のパーティーで会社を通さない「闇営業」していた問題で、日本テレビ放送網の小杉善信社長は、吉本興業に対し、第三者委員会を設置して事実関係を明らかにするよう文書で申し入れたことを明らかにした。文書は26日付。（７月29日）

◆民放テレビの在京キー５局が来年初め、夕方のニュース番組を放送と同時にネットで配信する実験を準備していることが、関係者への取材で分かった。（７月29日）

◆ＮＨＫは14日付で実施する組織改革を発表した。番組制作部門では制作局の２つの「センター」とその傘下の８つの「部」を廃止し、６つの「ユニット」に再編。報道局では、テレビニュースとネットワーク報道部の一部を一体化して「ニュース制作部」を設置する。（６月１日）

◆言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが４日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法４条の廃止を求めた2017年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。（６月４日）

◆日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は、セクハラ被害と職場の対応に関するウェブアンケートの結果速報を発表した。マスコミ以外からも回答があり、女性の８割以上がセクハラ被害の経験があるとし、相談・通報されない事例が66％に上った。（６月７日）

◆改正ドローン規制法が施行された。ドローンを米軍施設や訓練水域、自衛隊施設とその周囲約300メートルの上空で飛ばすには同意が必要になる。政府はテロ対策と強調するが、同意の基準は不明確で、飛行禁止となり得る範囲も広い。「国民の知る権利が侵害される」との懸念の声が出ている。（６月13日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、性別をめぐる不適切な取材が問題となった読売テレビの報道番組『かんさい情報ネットten.』について審議入りすると決めた。（６月14日）

◆フジテレビは番組の「送出マスター」を更新し、地上波で運用を開始した。新マスターは、これまでＶＴＲで受け渡ししていた番組素材をデータファイルとしてクラウドサービス上で管理する。日本の地上波テレビでは初の試み。（６月22日）

◆関西テレビ制作のバラエティー番組『胸いっぱいサミット！』で作家の岩井志麻子が韓国人や女性への差別と受け取れる発言をした問題で、同社は問題を取り上げた広報番組『カンテレ通信』の放送を１週間延期し、謝罪部分を加えて放送した。（６月23日）

◆吉本興業が反社会的勢力のパーティーに出席し、「闇営業」で金銭を受け取っていたとして謹慎処分にしたお笑い芸人11人の出演番組を抱える在京のテレビ各局は対応に追われた。（６月25日）