作成者別アーカイブ: 民放労連スタッフ

メディア日誌 2017年2月

◆テレビ局による選挙報道のあり方について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は公表した意見書で、候補者を形式的に平等に扱う「量的公平性」ではなく、取材した事実を偏りなく伝える「質的公平性」が求められるとした。(2月7日)

◆朝日放送は、取締役会で4月1日付で「朝日放送グループホールディングス株式会社」に商号変更を含め認定放送持株会社移行手続を進めることを決議、合わせて第3四半期決算を決めた。在京テレビキー局、CBC、RKB、MBSに続き9社目、TBS系列以外では地方初のHD化となる。(2月8日)

◆小保方晴子氏に対する人権侵害を認めた放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会の10日の勧告に、NHKは人権侵害を否定。NHKは「真摯に受け止めるが、人権侵害はしていないと考える」との見解を発表した。勧告を受けた放送局が反論するのは異例。(2月11日)

◆沖縄の基地反対運動を一方的な立場で報じたとして問題になっている東京メトロポリタンテレビジョンの番組『ニュース女子』について、同局の番組審議会が、検証番組の放送などを求める意見を同局に出したことがわかった。番審は放送法ですべてのテレビ局に設置が義務づけられた第三者機関で、こうした意見を出すのは異例。局は意見を尊重して揩置を講じなければならない。(2月23日)

◆ソニー系で有料アニメ専門チャンネル首位のアニマックスブロードキャスト・ジャパンと三井物産系で2位のキッズステーションが経営統合する。持ち株会社を設立し、2社を傘下に置く。(2月23日)

◆電通は23日、「2016年日本の広告費」推計を発表した。それによると、総広告費は緩やかな景気拡大に伴なって増加し6兆2880億円(前年比101.9%)で5年連続前年を上回った。マス4媒体(衛星メディアを含む)は2兆8569億円(前年比99.6%)で1~3月期は同100.9%ながら以降の各四半期は前年を若干下回った。(2月24日)

◆NHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」の初会合が東京・渋谷の放送センターで開かれた。停滞していた受信料見直し論議が本格化することで、地上放送、衛星放送、ネットでの同時配信の三サービスの料金一本化など大幅な制度変更が見込まれる。(2月27日)

メディア日誌 2017年1月

◆昨年大晦日に放送されたNHK『第67回紅白歌合戦』の関東地区の平均視聴率は第1部が35.1%、第2部が40.2%だったことがビデオリサーチの調べで分かった。民放では、日本テレビ系の『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで? 大晦日年越しSP』が17.7%を記録した。(1月2日)

◆日本テレビは2016年の年間視聴率で「三冠王」を獲得したと発表した。全日は8.4%、プライムタイムは12.0%、ゴールデンタイムは12.3%で、3部門で在京民放5社のトップ。いずれもビデオリサーチ調べ。(1月2日)

◆NHK横浜放送局営業部の40歳代の男性職員が受信料を着服した問題で、総務省は、NHKを厳重注意し、1月末までに再発防止策を報告するよう求めた。(1月12日)

◆東京メトロポリタンテレビジョンの『ニュース女子』、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が司会を務め、時事問題についてゲストが語り合う番組だが、1月2日の放送で、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設への抗議活動について報じた番組内容に、反発の声が上がっている。取り上げられた団体は「意図的な歪曲」「人種差別的な発言」と指摘し、沖縄の地元紙も「沖縄ヘイト」などと批判。(1月18日)

◆NHKは17曰、2017年度の予算と事業計画を発表した。一般企業の売上高にあたる事業収入は受信料の支払率向上などで16年度予算比1.4%増の7118億円を見込む。 (1月17日)

◆NHKの新会長に、元経営委員の上田良一氏(67)が就任した。(1月25日)

◆総務省は2017年度から、携帯電話会社が国に納める電波利用料を引き下げる方針だ。利用料の総額は620億円と16年度予算に比べ13%減る。事業者の負担を軽くし、消費者への還元を促す。(1月25日)

メディア日誌 2016年12月

◆歌手のASUKA容疑者の覚せい剤取締法違反事件をめぐり、逮捕前に乗ったタクシーの車載カメラの映像を民放各社が放映したことを受け、国土交通省は、全国ハイヤー・タクシー連合会など業界団体に車載カメラ映像の管理徹底を求める通知を出した。(12月1日)

◆フジ・メディア・ホールディングスはこのほど、テレビ系列の仙台放送の株式を取得し連結子会社化する。(12月2日)

◆特定のテーマの情報をサイト上にまとめる「キュレーションサイト」で、記事を削除する動きが相次いでいる。DeNAだけでなく、リクルートホールディングスやサイバーエージェント、ヤフーも誤りや著作権侵害の疑いがある記事の公開を中止した。(12月5日)

◆NHK経営委員会は、次期会長に現職の経営委員で監査委員の上田良一氏(67)を選出した。(12月6日)

◆改憲の可否を最終的に決める国民投票の事前運動について考える会合が参院議員会館で開かれた。国民投票法では、投票日の15日前までは、政党などが自由にテレビCMで改憲への賛成や反対の投票を訴えることができる。会合では、賛成派と反対派の資金力の差が放送量に影響を及ばし、国民の投票行動をゆがめる可能性を懸念する声が相次いだ。(12月12日)

◆NHKは、テレビ番組をネットで同時に配信するサービスを2019年に本格的に始める意向を示した。(12月13日)

◆スカパーJSATは15日、サッカー・Jリーグの放送から2016年シーズン限りで撤退すると発表した。関連サービスは来年1月末で終了する。(12月15日)

◆テレビ・キイ5社と在阪2社が参画のキャッチアップサービスTVerは、アプリダウンロード数が500万に迫り年内に同大台突破が確実視されると共に、採算ベースに乗った局も出るなど順調に推移している。(12月16日)

◆総務省は、特定の個人がどんなテレビ番組を見たかを示す「視聴履歴」を番組づくりや広告に生かせるよう、テレビ局など向けの指針を改正する。有識者会議で指針の改正案を報告。インターネットにつながったテレビや録画機が対象。(12月20日)

◆電通の新入社員が過労自殺した問題で、厚生労働省東京労働局は上司一人と法人としての同社を労働基準法違反の疑いで書類送検した。労基法事件としては労災認定から約3ヵ月の異例のスピードで立件となった。(12月28日)

メディア日誌 2016年11月

◆NHKが受信契約を拒む人に受信料支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷は、審理を15人の裁判官全員による大法廷に回付。受信料義務を定めた放送法64条1項についての初の憲法判断を示すほか、受信契約はどのような場合に成立するかについても初判断を示す見通し。(11月2日)

◆2020年までにすべてのテレビ番組をパソコンやスマホで同時に見れるようにする「ネット同時配信」の本格実現を目指し、課題を話し合う総務省の有識者会議が始まった。(11月4日)

◆昨年12月に新入社員が過労自殺した電通について、他の社員にも違法な長時間労働をさせていた疑いが強まり、厚生労働省は、労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めた。各地の労働局は電通本社(港区)や関西支社(大阪市)、中部支社(名古屋市)、京都支社へ家宅捜索に入った。(11月7日)

◆NHKの籾井勝人会長が受信料の引き下げに意欲を示している。東京・渋谷の放送センターの建て替えは手元にある資金でほぼ賄えるため、新たな積み立てがいらなくなり、数%の値下げができるとしている。(11月9日)

◆外務省幹部は7日、北郡のクルド自治政府に拘束されていたジャーナリストの常岡浩介さん(47)が解放されたと明らかにした。過激派組織「イスラム国」(IS)のメンバーと疑われ、拘束されていた。健康状態に問題はなく、8日夕に帰国する見通し。(11月8日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、7月の参院選と東京都知事選をめぐるテレビの選挙報道のあり方について、審議を始めた。(11月11日)

◆NHKの最高意思決定機関である経営委員会の石原進会長は、籾井勝人会長が来年度予算の中で来秋からの受信料引き下げを目指していることに対し、個人的な見解としながらも『時期尚早』と否定的な考え方を示した。(11月16日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は、静岡県の浜名湖周辺で切断された遺体が見つかった事件を報じたテレビ静岡のニュース番組について審理に入ることを決めたと発表した。(11月16日)

◆NHK経営委員会は22日、籾井勝人会長ら執行部が提案していた受信料値下げ方針を両相せず、来週から50円程度引き下げるとする案の実施を見送った。(11月22日)

メディア日誌 2016年10月

◆TBSテレビは定額制の動画配信事業に参入する。月額900円(税別)で、人気のドラマやバラエティーを中心に約3300話が見放題になる。(10月3日)

◆NHKの籾井勝人会長は定例会見で「収入に余りが出たら、みなさまにお返しするのが当然。一番分かりやすいのは受信料でお返しすること」と話し、受信料値下げを検討していることを明らかにした。(10月6日)

◆民放在京5社は、共同運営する見逃し番組配信サービス「TVer」が1年を迎えるのを機に、参加放送局を増やすなどサービスを拡充する。9月まで約80番組だった提供番組は10月から約100番組になる。(10月7日)
◆2020年秋に着工する東京・渋谷のNHK新放送センターの建設費を約1700億円とする基本計画が公表された。建設積み立て資産は今年度内にほぼ同額が積み上がる見込みで、NHKは資金的なめどは付いたとしているが、費用が膨らむ可能性は残されている。(10月14日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、今夏の参院選と都知事選のテレビ報道全般について審議入りすることを決めた。報道が「委縮している」などの指摘があることから、公正・公平の意味などついて考え方を示す。(10月14日)

◆4K・8KのBS実用放送の認定申請をしたのは計10事業者と総務省が発表した。NHKは4Kと8Kで各一チャンネル、在京キー局系列のBS5社とWOWOWなどが4Kに申請した。実用放送は18年中に始まる予定。(10月19日)

◆総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を2019年にも全面解禁する方針を固めた。NHKのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。(10月19日)

◆ 放送倫理・番組向上機構(BPO)の青少年委員会は今月9日に放送されたTBS系のバラエティー番組『オール芸人お笑い謝肉祭16秋』について、25日付で審議対象にすると決めた。(10月27日)

◆テレビ朝日の情報番組『羽鳥慎一モーニングショー』は、27日の番組内で、慶応大学の学生団体「広告学研究会」に所属する男子学生が書誌学性に暴行した疑いがある問題を巡り、20日に放送した内容について「女性に対する配慮に欠けるものでした」などと謝罪した。(10月28日)

メディア日誌 2016年9月

◆さいたま地裁が8月、ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけではNHKの受信料を支払う「義務はない」と判断したことについて、高市早苗総務相は閣議後の記者会見で「携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。(9月2日)

◆総務省は、NHKがワンセグ放送を受信できる携帯を持っていることを理由に受信契約を結んでいる実情について、近くNHKから事情を聴く方針を固めた。さいたま地裁はワンセグ携帯を持っているだけで受信料を支払う「義務はない」と判断しており、NHKに契約手法の見直しを求める可能性もある。(9月6日)

◆総務省は過疎地や離島にも画質の優れた映像を届けるため、地方のケーブルテレビ局に設備の改修費を補助し、現在のフルハイビジョンの4~16倍の解像度を持つ4K・8K放送を全国で見られるようにする。2020年の東京五輪を全国どこでも臨場感あふれる映像で楽しめるようにする。(9月8日)

◆プロ野球セ・リーグの広島が25年ぶりに優勝を決めた試合を中継した番組(NHK総合、10日の夜)の平均視聴率は広島地区で60.3%だったことがビデオリサーチの調べで分かった。瞬間最高視聴率は71.0%。関東地区は平均視聴率16.8%、関西地区が同14.9%だった。(9月12日)

◆東京都世田谷区で2000年12月に一家4人殺害事件を扱ったテレビ朝日の番組をめぐる人権侵害の申し立てについて、BPOの放送人権委員会は「人権侵害があったとまでは言えないが、放送倫理上重大な問題があった」などとする「勧告」を発表した。(9月12日)

◆日本民間放送連盟の井上弘会長は、定例会見で、リオデジャネイロ五輪のテレビ放送に関わる民放全体の収支が赤字になったと発表した。夏季五輪では2012年のロンドン五輪に続いての赤字。高額の放送権料をCM放送枠のセールスで賄いきれなかったことが理由。(9月15日)

◆ラジオ番組をインターネット配信している「radik」と民放連ラジオ委員会は、新機能「タイムフリー」の実証実験を10月11日から始めると発表した。(9月26日)

◆NHKの籾井勝人会長が来春からの受信料値下の検討を理事らに指示したことに絡みもNHKの経営委員会の石原進委員長は、値下げの議論は拙速との認識を示した。(9月27日)

メディア日誌 2016年8月

◆NHKは1日、高画質な次世代放送「8K」の試験放送をBSで始めた。今回の試験放送では、4K、8Kともに放送されるが、市販されているテレビでは視聴できない。(8月1日)

◆BPOの青少年委員会は残虐なシーンのある番組を放送する際の配慮に関する「委員長コメント」を発表した。最近放送された連続ドラマの残虐なシーンに視聴者から多数の意見があった。「審議」には進まないこととしたものの、今後、同様の番組が放送される際の参考に資するため、コメントすることにした。(8月9日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会はフジテレビの情報番組『Mr.サンデー』で視聴者の誤解を招く映像で人権を侵害されたとする舛添要一前東京都知事の妻らの申し立てを受け、審理入りを決めた。(8月18日)

◆テレビ番組の視聴率調査が10月からマイナーチェンジする。10月からの視聴率調査は、今まで別々の対象世帯で行っていた「視聴率調査」と「タイムシフト調査」を融合させる。関東地区での調査対象世帯数を600から900に増やし、通常の視聴率調査と夕イムシフト視聴の測定も同じ世帯で行う。(8月22日)

◆「戦争絶滅」を訴え続けたジャーナリストむのたけじ(本名・武野武治)さんが21日、老衰のため、さいたま市の次男宅で死去した。101歳だった。(8月22日)

◆沖縄県東村高江地区周辺で米軍のヘリパッドの移設工事に絡み取材中の沖縄2紙の記者が警察の機動隊に取材を妨害されたことで、2紙が抗議したほか、沖縄マス労協、新聞労連も抗議声明を出した。(8月24日)

◆ワンセグ放送でテレビを視聴できる携帯電話を持つ人にNHK受信料の契約義務があるかどうかが争われた訴訟で、さいたま地裁判決は「義務はない」と判断した。(8月26日)

◆リオデジャネイロ五輪が22日閉幕した。視聴率からも関心の高さがうかがわれたが、高視聴率が続いたNHKと比べ民放各社は伸び悩み、苦戦を強いられた。(8月29日)

◆NHKは東京・渋谷の現在地で建て替える放送センターの基本計画を発表した。ニュースセンターが入る情報棟など3棟を新たに建設し、建設費は約1700億円を想定。2020年の東京五輪後に着工、情報棟は25年の運用開始を目指し、全体の完成は36年を見込む。(8月30日)

メディア日誌 2016年7月

◆総務省・経済産業両省は「衛星放送で高精細な『4K』映像を視聴するためには受信機が必要」との呼びかけを始めた。8月にBSでの4K試験放送の開始を控え、現状では専用の受信機が販売されていないため、消費者に情報を周知する必要があると判断した。(7月1日)

◆総務省がNHKの受信科を見直す議論に乗り出した。番組のインターネット配信が進むなか、テレビの無い世帯にも受信料を負担してもらうことを検討する。テレビを持たない若者が増えるなかで、公共放送を支える仕組みを見直す。ただテレビが無い世帯は新たな負担を求められるため、反発も予想される。(7月7日)

◆TBSのバラエティー番組『ピラミッド・ダービー』で、6月に放送した映像に行き過ぎた加工や編集があった問題でも放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は8日、審議の対象とすることを決めた。(7月9日)

◆作詞、放送作家としてテレビ界の草創期を支え、ラジオタレントやエッセイストとしても活躍した永六輔さんが、7日肺炎のため自宅で死去した。83歳。(7月12日)

◆テレビ朝日とインターネット企業「サイバーエージェント」が共同で設立したネットテレビ局「AbemaTV」の専用アプリのダウンロード数が、4月11日の開局から3ヵ月で累計500万を突破した。(7月15日)

◆テレビの参院選報道が低調だった。調査会社エム・データの調べでは、情報番組を含めた各局の関連番組の総放送時間は約26時間で、前回(2013年)の約36時間より3割近く減っていた。(7月18日)

◆サッカーJリーグは20日、英国の動画配信大手パフォームグループと、2017年から10年間の放映権契約を結んだと発表した。10年間の総額は約2100億円と過去最高の大型契約で、収益次第では上積みされる可能性もあるという。(7月20日)

◆テレビ文化を育てた巨星が落ちた。大橋巨泉さんは12日、82歳で亡くなった。20日に家族から大橋さんの最後の様子などが公表された。(7月20日)

◆ダイエット食品の行き過ぎた広告に歯止めをかけようと、消費者庁が実物さながらの法律上問題がある広告の見本をつくった。根拠もなく食べるだけで簡単に痩せられると思わせる表示をしないよう、販売業者に注意喚起するため。(7月22日)

メディア日誌 2016年6月

◆茨城放送は、同社の子会社IBSから中波とワイドFMの放送局免許を承継した。両社の合併に伴うもので、同日付で総務省から許可を受けた。(6月1日)

◆第53回ギャラクシー賞のテレビ部門大賞は、報ステで今年3月に放送された二つの特集「ノーベル賞経済学者が見た日本」と「独ワイマール憲法の“教訓”」。また、NHK「クローズアップ現代」で長くキャスターを務めた国谷裕子氏がテレビ部門特別賞に輝いた。(6月2日)

◆NHKは15年度末の受信料の世帯支払率(推計値)を公表した。都道府県別の公表を始めた11年度末から5年連続で全都道府県で支払率が向上したが、最低の沖縄県48.4%と、最高の秋田県の97.6%は、なお、2倍以上の開きがある。全国平均は前年度比1.0ポイント増の76.6%だった。 (6月3日)

◆TBSラジオは、番組の一部やオリジナルの音声コンテンツをインターネットでストリーミング配信する「TBSラジオクラウド」を始めた。放送済みの番組などが随時アップロードされ、インターネット環境にあれば無料で一定期間聴取できる。(6月6日)

◆インターネットラジオの無料配信サービス「リッスンラジオ」に音楽番組を配信したことを問題視され、日本レコード協会(レコ協)から音楽CDの使用許可打ち切りを予告された全国のコミュニティーFM29局がレコ協に使用継続を求めた訴訟の判決で、東京地裁は8日、各局の訴えを棄却した。契約違反とするレコ協側の主張を認めた。(6月9日)

◆日本民間放送連盟は定時総会で、井上弘会長(TBSテレビ名誉会長)の続投を正式に決定した。任期は2年。(6月10日)

◆NHKの浜田健一郎委員長は、任期満了により、19日に退任となる。新体制は28日以降の経営委で委員の互選で決まる。(6月19日)

◆マスメディア集中排除原則と、放送法施行規則が一部改正され、施行された。BSと110度CSの「衛星機関放送」による4K・8K実用放送のソフト業務に関する制度整備で、衛星機関放送における同原則を緩和した。(6月22日)

◆NHK経営委員会は、新委員4人を迎えた初会合を開き、前委員長の浜田健一郎・ANA総合研究所会長(68)の後任に、石原進・JR九州相談役(71)を全会一致で決め同日付で就任した。(6月28日)

メディア日誌 2016年5月

◆NHKは、2015年度決算の速報を発表した。受信料収入は前年度131億円増の6625億円となり、過去最高だった前年度を更新した。(5月13日)

◆在京テレビキイ5社は「『重大な事象』発生時における放送についての基本的な考え方」をまとめ、日本アドバタイザーズ協会(JAA)と日本広告業協会(業協)に提示した。東日本大実災発生時のCMの放送や同取引の経験から、民放連とJAA、業協は「テレビCMに関する意見交換会」を設置するなどして協議を進めていた。(5月13日)

◆在京民放キイ局五社の2016年3月期連結決算が出そろった。放送以外の事業が伸びて4社が増収だった。最終(当期)利益は、番組制作費の減少などで全社が増益だった。唯一の減収はフジ・メディア・ホールディングス。広告収入が減少したことで売上高が上がらなかった。(5月13日)

◆選挙権年齢の18歳以上への引き上げに関連し、宮城県旧幾委員会が全県立高校に、生徒が学校を通してマスコミの取材を受けることを「不適切」とする通知を出していたことが分かった。(5月16日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は、自転車事故問題を扱ったフジテレビのバラエティー番組『カスペ!「あなたの知るかもしれない世界6」』に、放送倫理上の問題があったとして、同局に再発防止に努めるよう求めた。申立人となり、番組にも出演した自転車事故被害者遺族の男性に対する視線権侵害は認めなかった。(5月16日)

◆2020年東京五輪招致の不正疑惑では、広告代理店最大手「電通」の名前が取り沙汰されている。電通側は疑惑を全面否定するものの、マーケティング専任代理店としての説明責任は十分に果たされているのか疑問が持たれている。   (5月19日)

◆エイベックス・グループ・ホールディングスは動画投稿サービスの米ユーチューブと新サービスを立ち上げ、無料で視聴できる動画配信サービスを始めた。(5月23日)

◆日本テレビホールディングスは2017年3月期を目標としていた動画配信サービス「Hulu」の英儀容黒字化を一年先送りすることにした。(5月24日)

◆テレビ放送の新技術を研究しているNHK放送技術研究所が26~29日、最新の研究技術を一般向けに公開する。(5月26日)