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民放労連第128回臨時大会「『労働法制改悪』に反対する決議」(2019年1月27日)

 三菱電機では、2012年から2017年までの5年間に、実に5名もの社員が長時間労働を原因とする労災の認定を受け、うち2名が過労自殺に追い込まれていたことが昨年九月に明らかになった。また3名は、2004年に導入された裁量労働制のもとで働き、その犠牲者だったことがわかった。相次ぐ労災認定により、三菱電機は裁量労働制を廃止するしかなかった。

 昨年6月、過労死を促進する恐れがある残業代ゼロ制度「高度プロフェッショナル制度」が盛り込まれた「働き方改革関連法案」が通常国会で強行採決によって成立した。安倍政権はこの「働き方改革」関連法のもう一つの柱に裁量労働制の適用対象の拡大を盛り込む方針だったが、政府が用意した労働時間の比較データが『ねつ造』されたものだったことが発覚して、断念した経緯がある。
 
「裁量労働制の対象拡大については、法案の早期の再提出を期待する」との日本経団連会長のコメントに対応するかのように、政府は昨年9月に「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を立ち上げ、法改正に向けて着々と歩を進めている。
 加えて、安倍政権は、事前に就業規則に定めておけば、労働者の解雇が裁判で不当と認定されても復職させることなく、金銭で解決できるという「解雇の金銭解決制度」法制化への意欲は衰えていない。判例によって積み上げられた「整理解雇の四要件」規制を根底から覆すものであり、企業にとって好ましくない労働者の排除や、事業に合わせた雇用調整手段として悪用される危険性が高く、「解雇を助長する」として、労働者側が議論の棚上げをはかってきたが、法整備に向けた検討会は続いており予断を許さない。

 「裁量労働制の対象拡大」と「解雇の金銭解決制度」は、「高度プロフェッショナル制度」とともに、労働者の人間らしく働き、生活する権利をはく奪するもので、法制化は絶対に許してはならない。
 すべての労働者の「いのちと健康」「雇用と生活」を守るために、労働法制改悪に断固反対の声を挙げ、ともにたたかおう。

 右、決議する。

2019年1月27日
   日本民間放送労働組合連合会 第128回臨時大会

民放労連第128回臨時大会「民放で働くすべての労働者の団結を呼びかける決議」(2019年1月27日)

 いわゆる非正規労働者の雇用不安を解消するとともに安心して働き続けることができることを目的に、改正労働契約法が施行されてまもなく6年となる。昨年4月には、5年を超えて有期雇用が反復更新された労働者には無期労働契約に転換できる権利が生じることになった。
  いくつかの放送局やプロダクション・関連会社では、有期雇用の労働者を無期へと転換する動きが見られ雇用不安の解消に前進したが、一方で、労働条件については正社員との格差が縮小したわけではない。

 「非正規という言葉を一掃することをめざす」として、政府は「働き方改革実現会議」を立ち上げ、昨年には「働き方改革関連法」が成立した。これにより、2020年4月から正規・非正規労働者間の不合理な待遇格差を解消する「同一労働同一賃金」が義務づけられる。
これを先取りするかたちで、ヤマト運輸は有期契約のドライバーの正社員化を発表。また高島屋などでは、非正規社員の賃金を、同じ条件で働く正社員と同等の水準に合わせる方針を明らかにしている。

 構内で働く多くの労働者の協力なしでは日々の放送活動が成り立たない放送産業にとっても「同一労働同一賃金」の実現は、目指すべき目標だ。昨春闘では、西日本映像労組の長年の要求に対して、「新たな採用についてはすべて正社員とする」と会社が回答し、格差是正を一歩前進させた。また昨年末闘争では、静岡朝日テレビ労組がアルバイトの昇給制導入を実現し、テレビ東京労組はキイ局としては初の企業内最賃協定締結を勝ち取った。格差是正を先進的に取り組んできた京都放送労組は、子会社の本社への統合を機に、構内労働者の労働条件改善の回答を引き出した。

 このように民放労連でも広がりつつある「同一労働同一賃金」に向けた動きをさらに大きく確実なものとするために、各組合が、放送局とプロダクション・関連会社、正社員とそれ以外の労働者の賃金・労働条件の格差を解消し、放送が魅力ある産業となるよう取り組んでいこう。放送業界が健全に発展していくためには、放送の将来を担う人材の確保が必要だ。残業代がなくては生活が困窮するような低賃金、睡眠や休みさえまともに取れない長時間労働が当たり前の産業に人は集まらない。若手の退職が増加している状況も、経営者は理解しているはずだ。

 2020年4月に施行される「同一労働同一賃金」を追い風にして、放送産業に働くすべての労働者が安全に、そして安心して働くことができる賃金と労働条件を実現し可視化することで、労働組合の役割と重要性についての認識を広げ、放送局構内で働くすべての労働者に労働組合への加入を呼びかけ、大きな団結をつくりだそう。
 右、決議する。

2019年1月27日
日本民間放送労働組合連合会 第128回臨時大会

民放労連第128回臨時大会 大会アピール(2019年1月27日)

 「内平らかに外成る」国も人も内部が平和で穏やかであれば、それは外に形となって現れる、との思いが込められた「平成」。放送産業が「ギョーカイ」ともてはやされ、バブル景気とともに「24時間働けますか?」というコピーがメディアを賑わした平成初期、そして「働き方改革」「放送産業からの若者離れ」が叫ばれる現状に至るまで、私たちを取り巻く環境はこの30年間で大きく変貌した。そんな「平成」が終焉を迎える冬、私たちは放送産業における新たな時代を切り拓くためにここ両国に集まった。

 放送の将来を担うべき人材の確保が難しくなっている現実を直視しよう。「賃金が低く、長時間労働が当たり前でも放送を目指す若者が多い」という過去の幻想に、労使ともにすがっていてはいけない。
  大会では、4月からの労働法制変更に伴う時間外の上限規制と有休の年5日取得義務への懸念と取り組みについて多くの組合から発言が相次いだ。すべての労働者が安心して働くことが出来る賃金と労働条件を経営者に求めていこう。
  昨年4月、当時の財務省事務次官による放送記者へのセクハラが発覚した。これは氷山の一角であり、メディア内部に多くのハラスメントが存在している。これまでの私たちの「常識」を疑い、あらゆるハラスメントをなくし、誰もが安心して働ける職場環境を確立することが急務だ。

 昨年6月、残業代ゼロ制度とも呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」が盛り込まれた「働き方改革関連法案」が成立した。裁量労働制の拡大について政府は新たな法改正に向けた歩みを着々と進めている。また「解雇の金銭解決制度」は、従来の解雇規制を根底から覆し、不当解雇が連発される恐れがあり、法制化には断固として反対する。

 「2020年新憲法施行」をめざす安倍首相は、年頭記者会見で「具体的な改正案を提示する」と改めて憲法「改正」への強い意気込みを示した。そこには、権力を縛る立憲主義の否定が示唆されている。そんな改憲を許すことが出来ない。国家のために個人の権利や表現の自由が制限され、多数派の一存で国の根幹が変えられるようなことで「内平らか」と言えない。

 政府・自民党は相変わらず放送への介入を狙っている。自民党は昨年12月、「放送法の改正に関する小委員会第二提言」を打ち出した。ローカル放送局の経営効率化を狙ったものと言えそうだが、地域メディアとしてのローカル放送局はむしろ必要性が高まっている。今こそ権力からの不当な圧力をはねのけて、放送の価値を守り抜こう。

 辺野古埋め立て問題は沖縄だけの問題ではない。直視したくないものから目をそらし、他人事になっているのではないだろうか。取材にあたった琉球放送労組からは生の声が寄せられた。私たちは、辺野古新基地建設に向けた埋め立てに対する沖縄県民の民意が示されるまで。政府は辺野古への海に土砂投入作業を即時中止するよう強く求める。

 国民が必要とする放送を守るため、社会的な使命を果たすため、今こそ労働組合の再生が求められている。企業の利益を優先する「経済の論理」「効率の論理」では、放送の未来を築いていくことは出来ない。未来を担っていく労働者のために「人間の論理」を取り戻そう。すべての放送労働者の団結を創り出し「賃上げと労働環境改善で放送の未来をつくろう」!

2019年1月27日
日本民間放送労働組合連合会 第128回臨時大会

メディア日誌 2018年12月

◆テレビの高画質化の到達点とされる超高精細な画像が特徴の「4K8K衛星放送」が始まった。     (12月1日)     

◆総務省の有識者会議は、11月30日、NHKが2019年度の開始を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信の実施を承認した。(12月1日)

◆総務省は、携帯電話や放送などの事業者が国に納める電波利用料の総額を2019年度から増額する検討に入った。前年度の約600億円から2割以上多い750億円規模とする方向で、今後の調整を進める。 (12月8日)

◆衆院憲法審査会は、幹事懇談会を開き、憲法改正を問う国民投票のテレビCM規制について、日本民間放送連盟(民放連)からヒアリングを行った。民放連はCMの量的規制に否定的な考えを改めて表明し、規制の必要性を訴える野覚側は反発した。 (12月10日)

◆16日に終了したNHK大河ドラマ『西郷どん』の全47回の平均視聴率が、関東地区で12.7%、関西地区で15.8%だったことがビデオリサーチの調べでわかった。 (12月17日)

◆国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部・パリ)は、2018年に報道に関連して死亡した記者やメディアのスタッフらが80人に達したとする年次報告書を発表した。(12月18日)

◆日本女子プロゴルフ協会(LPGA)は、2019年の国内女子ツアー日程を前年比2試合減と発表した。放映権を巡る交渉で一部のテレビ局が反発し、主催から撤退したため。LPGAは主催者側に理解を求めていく構えで、インターネットでの生放送は来年3月の開幕戦からスタートできるよう調整しているという。 (12月18日)

◆民放連は、憲法改正の是非を問う国民投票に際し、改正に関する意見表明など国民投票法で規制の対象となっていないテレビCMについても、投票日14日前以降は放送しないことを民放各社に推奨すると発表した。一方でCM量については、自主規制はできないとの従来の主張を変えなかった。 (12月20日)

◆NHKは子会社のNHKエンタープライズとNHKプラネットが21日に経営統合に向けて基本合意したと発表した。 (12月26日)

◆政府は、アニメ業界の労働環境の整備に乗り出す。日本のアニメ業界が国内外で計上した売上高は、2017年に2兆1527億円と07年に比べ1.6倍に伸びたが、過酷な労働環境から、制作現場が韓国や東南アジアなどへ移る傾向がある。現場の実態調査を基に契約に関する指針を改定し、制作者が良質な作品を作り続けられるようにする。 (12月30日)

メディア日誌 2018年11月

◆シリアで武装勢力に拘束され3年4ヵ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが日本記者クラブで記者会見した。安田さんは「みなさんにおわびするとともに、深く感謝申し上げたい」と言って頭を下げた。しかし「地球上で紛争が起きている場所があれば、見に行くジャーナリストの存在は必要だ」と語った。(11月2日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は、名誉棄損の申し立てを受けたCBCテレビの報道番組『イッポウ』について、名誉毀損や放送倫理上の問題はないとする見解を公表した。(11月7日)

◆在京民放キイ局5社の2018年9月中間連結決算が出そろった。スポットCMなどの落ち込みで、3社で売上高が前年同期を下回り、4社で最終利益が減少した。日本テレビHDは売上高が前年同期比0.2%減だったが、前年同期にシステム開発関連の特別損失を掲示要した反動で、最終利益が63.8%と大きく伸びた。  (11月8日)

◆日本テレビのバラエティ番組『世界の果てまでイッテQ!』でヤラセがあったと8日発売の「週刊文春」が報じたことについて放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は同局に報告書提出を求めることを決めた。 (11月9日)

◆民放連は日本民間放送連盟賞のテレビグランプリに静岡放送『SBSスペシャル 罠師・ジビエの極意』、ラジオグランプリは、ニッポン放送『ニッポン放送報道スペシャル「My Dream」』と発表した。  (11月10日)

◆NHKは2018年度中間決算の速報値を発表した。受信料収入は3553億円と、前年同期に比べて3%増えた。中間期として五年連続で過去最高を更新した。(11月13日)

◆総務省は来春、BSテレビ放送の3チャンネル分について、新規参入する事業者を公募する方針を固めた。(11月17日)

◆総務省がまとめた国内放送業界の2017年度の収支状況によると、NHKを除く地上波テレビ・ラジオ計194社のうち、純損益が赤字になったのは22社と前年度比で13社も増えた。大半がラジオ局で、複数の大口スポンサーの後根出向の見合わせが相次いだことが原因だという。(11月27日)

◆NHKの重要事項を決定する経営委員会は、視聴者が払う受信料を今後2年で実質的に4.5%引き下げる計画を了承した。(11月27日)

メディア日誌 2018年10月

◆ヘイトスピーチを規制し、性的少数者への差別を禁止する東京都の人権条例案が、都議会本会議で掛け・成立した。ヘイトスピーチ対策で公的施設の利用制限ができるようになり、有識者から恣意的な運用を懸念する声も出ている。(10月5日)

◆フジテレビ系で6日夜に放送された『タイキョの瞬間!密着24時』で、外国人の不法就労なども取り上げた。その取り上げ方に対し、外国人問題に取り組む弁護士らが「外国人の人権への配慮が明らかに欠如する一方、入管に批判無く追従し、公平性を著しく書いた番組」とする意見書をフジに送った。(10月9日)

◆NHKの石原進経営委員長は9日の記者会見で、受信料の引き下げに関して「収入は堅調に推移しており、視聴者還元策として考えていく必要がある」と前向きな姿勢を示した。(10月10日)

◆憲法改正の国民投票で改憲案への賛否を呼びかけるテレビCM規制を巡り与野党が対立している。自民党は規制強化に消極的だが、立憲民主党などは法改正の検討を含めて規制強化を要求。安倍晋三首相は24日召集の臨時国会で改憲論議の加速を目指すが、それに先立つCM規制を巡る論議が新たな火種になりそうだ。(10月13日)

◆政府の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、特定サイトへの接続を遮断するサイトブロッキングの法制化について、予定していた「中間まとめ」を取りまとめられず、会議を無期限延期とした。(10月15日)

◆シャープは、超高精細な「8K」映像の受信用チューナーを内蔵した世界初の液晶テレビを11月17日に発売すると発表した。(10月15日)

◆青森県つがる市での交通事故で、被害者が飲酒運転していたかのような誤った情報がインターネットで出回り、遺族らは中傷に苦しめられた。地元青森テレビの報道が一因だったが、容疑者逮捕を受け、青森テレビは誤報だったと認め、謝罪した。(10月22日)

◆日本民間放送連盟は、NHKが来年度のサービス開始を目指す「インターネット常時同時配信」について、抑制的に運営することなどを求めた「同時配信の実施に関する考え方」を公表した。 (10月24日)

◆内線下のシリアで拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんは、23日深夜(日本時間)3年4ヵ月ぶりの解放が発表され、トルコから帰国した。(10月25日)

メディア日誌 2018年9月

◆自民党が7日告示・20日投開票の総裁選をめぐり、「公平・公正」な報道を求める文書を新聞・通信各社に出した。専門家からは表現規制につながることを懸念する声などが出ている。(9月4日)

◆NHKの上田良一会長は総務省の有識者会議が、NHKが放送と同時にインターネットで常時配信する上での課題の一つとする、民放など他事業者との協力について、在京民放5社と協調のあり方などを意見交換していくことを明らかにした。(9月6日)

◆ビデオリサーチ社は8月度の「首都圏ラジオ調査」の結果を発表した。これによると1週間に5分以上ラジオを聞いた人は55.3%。平均聴取率(1週間累積)は12.8時間で1日あたり2時間近くになる。(9月8日)

◆自民党総裁選について、同党総裁選挙管理委員会が都道府県連の幹事長らに対し、報道機関によるアンケートへの対応を自粛するよう求める文書を出していた。文書を理由に取材を拒否されるケースも出ている。(9月13日)

◆改憲手続きを定める国民投票の見直し論議を巡り、日本民間放送連盟は、「国民投票運動」のCMについて、量的な自主規制はしない方針を決めた。(9月20日)

◆NHKがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」に客室ごとの受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、約19億2000万円の支払いを命じた一審を支持した上で、新たにホテル1ヵ所についても受信契約締結と約560万円の支払いを命じた。(9月20日)

◆北海道地震で大きな被害が出た厚真町と、むかわ町で、臨時災害FM局が相次いで開局した。(9月21日)

◆NHKと日本テレビは、22日、テレビ放送開始六五周年を迎えたことを記念した「NHK×日テレ コラボデー」を実施する。(9月21日)

◆日本テレビ系列の宮城テレビ放送など五局で、バラエティー番組「上沼・高田のクギズケ!」の映像と音声が午前11時40分の放送開始から一五分以上にわたって、正常に流れなくなるトラブルが発生した。(9月23日)

◆約60年間続いてきた東京タワーからのテレビ放送が終わる。東京スカイツリーの開業後も東京タワーから電波を送ってきた放送大学が地上波放送から衛星放送に完全移行するため。ラジオ放送の電波送信は続ける。(9月30日)

メディア日誌 2018年8月

◆NHKは、7月の西日本豪雨で被害を受けた世帯の受信料の免除期間を二ヵ月から六ヵ月に延長し、対象世帯も拡大すると発表した。(8月4日)

◆NHKは、在京民放キー局五社が共同運営するテレビ番組のインターネット配信サイト「TVer」に参加する検討に入った。TVerは放送直後の番組を一週間無料で見られる広告付きの「見逃し配信」サービスを展開している。NHK・民放をともにカバーした国内初の本格的な番組配信サイトに拡大する。(8月4日)

◆2017年の情報通信に関する総務省の調査で、40歳代の人がインターネットを利用する割合が、テレビを視聴する割合を初めて上回った。40歳代が平日にネットを利用する割合は83.5%で前年比5.1ポイント増え、テレビの83.0%(前年比3.4ポイント減)を初めて逆転した。(8月5日)

◆東京メトロポリタンテレビジョンが昨年放送した『ニュース女子』の沖縄基地反対運動特集について、BPOが「重大な放送倫理違反」を指摘するなどした問題で、同社は「主な反省点」をまとめた「当社見解」を公表した。(8月10日)

◆気に入らない報道機関を「人民の敵」と批判するトランプ米大統領に対抗し、米国の多くの新聞が、報道の自由を訴える社説を一斉に掲げた。(8月16日)

◆ネットフリックスは日本での月額料金を150~350円引き上げる。動画配信サービスの需要が高まっていることから値上げによる利用者減の影響は少ないと判断した。(8月23日)

◆日本テレビ系で25日から26日にかけて放送されたチャリティー番組『24時間テレビ41 愛は地球を救う』の平均視聴率は15.2%だったことがビデオリサーチの調査で分かった。(8月27日)

◆憲法改正についての国民投票の際、改憲に賛成・反対の両派が流すテレビCMについて、超党派による「公平なルールを求める議員連盟」が発足した。国民投票法が投票日の一四日前から放映を禁じている有料のテレビCMについて、禁止される前のあり方を議論する。(8月29日)

◆NHKは、来年2月から実施することが決まっている「親元から離れて暮らす所得世帯の学生」を対象にした受信料免除について、「授業料免除対象の学生」「公的扶助受給生マーの学生」も追加すると発表した。(8月29日)

メディア日誌 2018年7月

◆メディア業界の労働組合でつくる日本マスコミ情報労組は、メディアで働く女性のための緊急セクハラ110番を行った。(7月1日)

◆財務省の前事務次官から記者がセクハラを受けた問題で、テレビ朝日は、前次官への取材内容を週刊誌に提供した当該記者を処分しないことを明らかにした。(7月4日)

◆憲法改正の賛否を問う国民投票の投票環境の改善をめざす国民投票法改正案が5日、衆院憲法審査会で審議入りした。与党は延長国会での成立をねらったが、野党がテレビCMの規制などもあわせて議論する必要性を訴え、拙速な採決に反対。本格審議は秋以降に先送りされた。(7月5日)

◆NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信することについて、総務省が容認する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。NHKは2019年度中に総合、教育2チャンネルの配信を始める意向。公共放送から「公共メディア」への脱皮を目指しており、肥大化を懸念する声も出そうだ。(7月11日)

◆テレビ番組の制作会社約120社でつくる「全日本テレビ番組製作社連盟」(ATP)は13日、加盟社を対象とした働き方に関するアンケート結果を発表した。アシスタントディレクター(AD)の平均の時間外労働(残業)が「過労死ライン」とされる月80時間を超えるなど、過酷な労働実態が明らかになった。(7月12日)

◆民放連は、地上民放194社の2017年度決算状況をまとめた。売上高合計は2兆3335億円で、前年度比1.3%の減収となった。経常利益は1753億円(同3.3%)の減収減益。利益計上は前期から10社減の1173一七三社で、損失計上は一九社だった。(7月13日)

◆NHKが計画するテレビ番組のインターネットでの常時同時配信について、総務省は13日、受信料の引き下げの検討や業務全体の見直しなどを条件に容認する意向を明らかにした。(7月14日)

◆沖縄県の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビの番組『ニュース女子』を巡り、MXは同番組で名誉を棄損されたと放送倫理・番組向上機構(BPO)に認められた人権団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表に謝罪した。(7月20日)

◆BSジャパンは、10月1日付で社名を「BSテレビ東京」、サービス名を「BSテレ東」にそれぞれ変更すると発表した。(7月26日)

メディア日誌 2018年6月

◆衛星を使った超高精細映像4K・8Kの実用放送開始まで半年となった。放送事業社などが集まる式典が東京都内で開かれた。(6月1日)

◆政府の規制改革推進会議は、安倍晋三首相に改革案を提出した。注目を集めた放送分野の議論では、番組の政治的公平性などを定めた放送法4条撤廃案などは民放の反発もあって見送られ、放送のあり方を大幅に見直す内容は盛り込まれなかった。(6月4日)

◆民放連は、政府の規制改革推進会議が答申に盛り込んだ、番組のインターネット配信の基盤共通化やローカル局の経営強化といった提言に「民放事業者に不合理な制約を課すことになれば、放送サービスの低下を招きかねない」とのコメントを発表した。(6月4日)

◆日本テレビの大久保好男社長が、日本民間放送連盟の会長に就任し、記者会見で「放送事業の将来がどうなるか見通せない厳しい時代。重い責任に身がすくむ思いがするが、成長、発展させていきたい」と抱負を述べた。(6月8日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、昨年12月に「重大な放送倫理違反があった」と意見を出した東京MXテレビの番組『ニュース女子』(放送終了)を巡り、役員報酬の一部返上や、考査体制の強化などを盛り込んだMXの報告書を公表した。(6月11日)

◆NHKで放送されたサッカー・W杯ロシア大会「日本対コロンビア戦」の平均視聴率は前半が45.8%、後半48.7%だったことがビデオサーチの調べで分かった。NHKによると、瞬間最高視聴率は55.4%で、日本の勝利が決まった場面だった。(6月20日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は、2017年年12月29日放送のTBSの情報番組『新・情報7daysニュースキャスター』について審理入りが決まったと発表した。(6月20日)

◆民放連は福田淳一前財務次官による記者へのセクシャルハラスメント問題を受け、ハラスメント被害に遭った記者や番組制作者が、会社に速やかに報告できる態勢を整えることなどを示した「取材者へのハラスメント行為に対する基本姿勢」を決定した。 (6月25日)

◆NHKは2017年度決算を発表した。事業収入は前年度比128億円増の7202億円と2年連続で過去最高に、受信料も143億円増の6913億円と4年連続で過去最高となった。(6月26日)